現役時代から引退となり、のんびり生活をしている人が多い、65歳以上の世代。
時間的な余裕も生まれ、現役時代のうちにはできなかったさまざまな趣味・旅行などを楽しもうしている人もいるでしょう。
しかし、定年後に給料が減ったりなくなったりしたことで、老後の生活に不安を抱えている人もいるでしょう。そこで今回は、定年後65歳以上の貯蓄のリアルを解説します。
【定年後65歳】「貯蓄」の定義とは
そもそも、貯蓄とはどういう意味でしょうか。意外にその定義を説明するのは難しいものです。
そこで、総務省の家計調査報告(貯蓄・負債編)の用語の解説から、貯蓄の定義を見てみましょう。
ゆうちょ銀行,郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構,銀行及びその他の金融 機関(普通銀行等)への預貯金,生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総 額)並びに株式,債券,投資信託,金銭信託等の有価証券(株式及び投資信託については調査時点の 時価,債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と,社内預金,勤め 先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。
なお,貯蓄は世帯全体の貯蓄であり,また,個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。
すなわち、貯蓄には「預貯金以外の金融資産」も該当するのです。
では、65歳以上の「シニア世代」の貯蓄の実態をみていきましょう。
65歳以上の貯蓄平均2376万円「中央値」は1588万円
さきほどは貯蓄内容と平均額に触れましたが、「どのくらいの額」を「どのくらいの人が持っているのか」の割合分布を見ていきたいと思います。
二人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上の世帯における、貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 4000万円以上・・・17.7%
- 3000万~4000万円・・・9.2%
- 2500万~3000万円・・・6.4%
- 2000万~2500万円・・・8.0%⇐平均貯蓄額(2376万円)
- 1800万~2000万円・・・2.9%
- 1600万~1800万円・・・3.8%
- 1400万~1600万円・・・4.4%⇐貯蓄保有世帯の中央値(1588万円)
- 1200万~1400万円・・・5.0%
- 1000万~1200万円・・・5.3%
- 900万~1000万円・・・2.9%
- 800万~900万円・・・3.5%
- 700万~800万円・・・3.1%
- 600万~700万円・・・2.9%
- 500万~600万円・・・3.5%
- 400万~500万円・・・2.8%
- 300万~400万円・・・3.6%
- 200万~300万円・・・3.2%
- 100万~200万円・・・3.3%
- 100万円未満・・・8.3%
なお、貯蓄保有世帯の中央値は1588万円、平均値は2376万円です。
「定年後には、貯蓄額が減っていくのでは」と思いきや、まとまった金額を貯蓄できているように見えます。
ただし、平均額は一部の富裕層などによって釣り上げられます。平均値だけ見ると相当額になりますが、個々人によってかなりばらつきがあるのが実態です。
たとえば、貯蓄4000万円以上の世帯が17.7%ある一方で、100万円未満の世帯も8.3%もあります。
【解説】中央値とは
「貯蓄保有世帯の中央値」は「貯蓄ゼロ世帯以外の世帯」を貯蓄現在高の低い方から順番に並べ、ちょうど中央にある世帯の貯蓄現在高のこと。平均値は極端に高い数字の影響を受けやすいため、「中央値」を目安に捉えるといいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
(2026年7月13日更新)