2022年6月3日に行われた、株式会社エムケイシステム2022年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー：株式会社エムケイシステム 代表取締役社長執行役員　三宅登 氏

ミッションとビジョン

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三宅登氏：みなさま、こんにちは。株式会社代表取締役社長の三宅登でございます。2022年3月期の決算説明をさせていただきます。なお、決算説明資料については、当社Webサイトよりご鑑賞いただけます。

では、まず資料5ページをご覧ください。当社グループのミッションとビジョンを掲載しています。

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」というミッションを掲げており、当社のサービス利用者だけでなく、その先に居る企業従業員やその家族を含めた人々にとって、使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで、社会基盤を支えることを理念にしています。

また、ビジョン、経営方針としては「人事労務領域総合サービスの提供」業務を効率化し、付加価値創造を支援することを掲げています。そのための行動指針として、「Technology Driven」「Speed」「Fairness」の3つを掲げています。

セグメント構成

また、当社グループの事業は2つのセグメントから構成されています。社会保険労務士事務所、一般企業向け人事労務手続きシステムの開発・販売を行う「社労夢事業」と、主に人財管理を目的とするシステムを個社ごとのカスタマイズで提供する「CuBe事業」です。

業績ハイライト（グループ）

では、2022年3月期連結業績のご説明をします。当期の業績ハイライトをいくつか挙げています。連結売上高については、ストック売上の積み上がりにより27億4,200万円の実績となりました。これは前期比で12.5パーセントの増加となります。一方で、期初の連結業績予想に対する達成率は94.8パーセントと予算未達となりました。1億4,900万円の未達となります。

売上総利益は、償却負担増などがあったものの、前期比6.2パーセント増加の12億7,400万円となりました。また、営業利益については、連結ベースで1億4,500万円の結果となりました。これは前期比で33.8パーセントの減少となります。期初の連結業績予想に対する達成率としては66.1パーセントで、7,400万円の未達となりました。

また、メインの社労夢事業のストック収益は、四半期ごとに順調に積み上がっていますが、この第4四半期については、前年同四半期比11.6パーセント増加の4億7,500万円の実績となりました。CuBe事業の受注残高は、2億5,500万円の実績となり、ほぼ前期並みの水準となりました。

業績のサマリー（グループ）

では、具体的に連結業績をご覧いただきます。2022年3月期売上高は27億4,200万円と、前期に比べ12.5パーセントの増加、前々期に比べると15.2パーセントの増加となりました。

社労夢事業の内、社会保険労務士事務所向けサービスが、補助金の活用による導入促進やキャンペーンの実施などで計画どおりに推移した一方、法人向けサービスにおいては、国内のシステム投資が停滞していることや、営業活動が一部制限されたことで受注が伸びず、計画どおりの売上を達成することができませんでした。一方で、CuBe事業においては計画どおりの売上を達成することができました。

売上総利益は、前期に比べ6.2パーセント増加の12億7,400万円となりました。売上の増加があった一方で、売上総利益率は、前期の49.2パーセントから46.5パーセントと、2.7ポイント悪化する結果となりました。これはソフトウエア償却費の増加や、ライセンス費用単価の値上げにより原価率が上昇したことが原因となっています。

営業利益は1億4,500万円の結果となり、前期に比べ7,400万円の減少、前々期に比べて1億6,900万円の減少となりました。これは前期比33.8パーセントの減少となります。

営業利益率についても、前期の9.0パーセントから5.3パーセントと、3.7ポイント悪化する結果となりました。利益率が悪化した原因としては、売上総利益率の悪化に加え、人件費の増加や販促費の増加があったためです。

親会社株主に帰属する当期純利益は9,100万円の結果となり、前期に比べ4,700万円の減少、前々期に比べて1億600万円の減少となりました。これは前期比で33.8パーセントの減少となります。

当社グループが重要な経営指標と考えるROEは、連結ベースで前期比3.9ポイント減少となる6.6パーセントとなりました。

貸借対照表（グループ）

続いて、連結貸借対照表の説明です。流動資産は10億5,600万円と、前期に対して1億1,500万円の減少となりました。現金及び預金が1億7,600万円減少したことが主な原因です。一方で売掛金は、700万円増加の4億7,500万円の残高となりました。

固定資産は11億7,400万円と、前期に対して1億500万円の増加となりました。ソフトウエア仮勘定が8,400万円の増加、ソフトウエアが4,000万円増加したことが主な要因です。

流動負債は7億5,100万円と、前期に対して1億6,500万円の増加となりました。短期借入金が1億2,600万円増加、前受金が前期に対して4,300万円増加の8,600万円の残高となりました。固定負債は5,500万円と、前期から1億9,700万円減少しました。負債合計は8億700万円と、前期に対して3,200万円の減少となりました。

株主資本は14億1,700万円と、前期に対して5,200万円の増加、純資産は14億2,400万円と、前期に対して2,200万円の増加となりました。自己資本比率は63.5パーセントと、前期に比べて2.6ポイントの増加となっています。

キャッシュ・フロー計算書（グループ）

続いて、連結キャッシュ・フロー計算書の説明です。営業キャッシュ・フローは4億9,300万円のキャッシュインで、前期に対して1億5,300万円増加しました。減価償却費3億7,600万円、のれんの償却3,800万円などが増加の要因、法人税等の支払額7,600万円などが主な減少の原因となります。

投資キャッシュ・フローは4億7,200万円のキャッシュアウトで、前期に対して1,900万円増加しました。ソフトウエアへの投資が2億3,600万円増加し、キャッシュアウトの増加となりました。

財務キャッシュ・フローは1億7,700万円のキャッシュアウトで、前期に対して1億1,300万円の増加となりました。短期借入金の借入が1億2,600万円あった一方、借入返済が2億3,300万円、配当金の支出が4,300万円ありました。結果、キャッシュ全体では1億5,600万円の減少、期末キャッシュ残高は4億6,100万円となりました。

売上高の推移（グループ）

12ページ目以降は、連結ベースの各指標を四半期ごとのグラフで示しています。

まず売上高ですが、当期第3四半期が7億6,600万円、第4四半期が7億3,500万円の結果となっています。第4四半期については、前年同四半期に比べて6.2パーセントの増加となり、金額にして4,200万円の増加となります。当期は特に下期が上期に比べて高い伸びを示し、下期連結売上高が上期連結売上高に対して21パーセントの伸びとなっています。

この要因としては2点あります。1点目が社労夢事業のストック売上が順調に積み上がったことによるもの、2点目がCuBe事業の受託開発案件において数件の大型案件の売上が下期に上がったことによるものです。コロナ禍で多くの企業や自治体において大型のシステム投資が控えられるようになった中、既存のお客さまの中で大型のリプレイス案件を受注することによって、売上を伸ばすこととなりました。

売上総利益の推移（グループ）

次に売上総利益ですが、当期第3四半期が3億6,000万円、第4四半期が3億1,100万円となりました。第4四半期については、前年同四半期に比べて7.0パーセントの減少となりました。金額にして2,300万円の減少となります。

売上総利益率については、前年同四半期に比べて5.9ポイント悪化の42.3パーセントとなりましたが、これは、ソフトウエア償却費の負担増に加え、お客さまへのID発行に係るライセンス費用の単価の値上げがあった事などが影響しています。

営業利益の推移（グループ）

次に連結営業利益ですが、当期第3四半期が8,800万円、第4四半期が2,600万円となりました。第3四半期に売り上げが大きく上がったこともあり営業利益が積み増しされましたが、第4四半期は利益率が悪化したことで前年同四半期に比べて69.5パーセントの減少となりました。

従業員数の推移（グループ）

続いて、従業員数の推移及び部門ごとの構成図を記載しています。採用が順調に進み、当期末時点において連結ベースで従業員数は138名となりました。人員構成については営業、開発、管理部門それぞれに適切に配置しています。

人件費・販促費の推移（グループ）

次に、それぞれ主要なコストの四半期別グラフを記載しています。人件費・労務費については、営業体制及び開発体制強化のため採用を先行したことで、順調にコストが積み上がってきています。また、販促費については当期の大規模展示会への出展や製品サイトのリニューアルなど、デジタルマーケティング推進のため増加傾向にあります。

IDC経費・ソフトウエア償却費の推移（グループ）

IDC経費は主に、インターネットデータセンターの維持管理に係るコストと、お客さまへのID発行に係るライセンス費用などから構成されていますが、ユーザー数の増加に伴いコスト面においても増加傾向にあります。

また、ソフトウエア償却についても3年定額で償却していますが、新製品リリースに伴い増加傾向にあります。

事業ハイライト（社労夢事業）

続いて、当社グループのメインセグメントである社労夢事業のご説明をします。社労夢事業における主要なハイライト情報を記載しています。すべて2022年3月末日時点の情報になります。

まず、「Shalom」シリーズの導入社数については、3,312社となります。これは2021年3月末である1年前に比べて81社の増加となります。

最上位製品であるハウスプランにおいて新規・下位製品からの移行を合わせて99社増加した一方で、ハウスプランへの移行が進んだ影響で、ベーシックプランが33社減少しました。今後は継続的なストック収益の積み上げを図り、ハウスプランの増加による売上の増大を図るためにも、ライトプランやベーシックプランの新規導入を増やすことが求められる状況です。

次に、発行ID数は12,024IDとなり、1年前の11,241IDと比べて783IDの増加となりました。これも導入社数と同様に、ハウスプランで約900IDの増加となった一方、ベーシックプランにおいて約150IDの減少となりました。規模の大きな社労士事務所さまほど使用されるID数も当然増える傾向にあります。

これらの導入事務所さまにより登録されている企業の数は、2022年3月末時点で96万8,000社となっており、もう少しで100万社となるところです。そこで登録されている従業員さまは、退職者さまも合わせて、2,380万人となっています。

次に、ARPUです。Average Revenue Per Userの略で、「Shalom」シリーズご契約数当たりの月間平均単価を算出した指標です。これが44,200円となり、1年前の41,900円と比べて2,300円増加しました。この要因としては、契約事務所さまの大型化が進んでいること、上位製品へのアップグレードによるアップセル、周辺製品の販売によるクロスセルが進んだことなどが挙げられます。

ARPAはAverage Revenue Per Accountの略で、「Shalom」シリーズ1ID当たりの月額平均単価を算出した指標になります。これが12,200円となりました。ARPAについてもARPU同様に、上昇傾向が続いています。

続いてDAUです。Daily Active Userの略で、1日当たりの「Shalom」サービス利用者数の最大値です。実績としては11,068IDとなります。

ハイライト情報の最後に解約率を記載しています。「Shalom」シリーズ導入数に対しての解約率を2022年3月期の平均値で算出しています。実績としては0.23パーセントの解約率となり、依然として低い状況にあります。

ご覧いただいたように、3,000社を超える導入社さまからの毎月の安定したストック収入および圧倒的に低い解約率が、社労夢事業における成長の源泉となっています。今後も着実に新規導入客を増やし、客単価を上げることにより、ストック収益を安定的に伸ばしていきたいと考えています。

売上高の推移（社労夢事業）

社労夢事業における売上高を四半期ごとのグラフで表示しています。それぞれ内訳としては、ストック売上とその他売上を分けて表示しています。その他売上には、主に新規導入客の初期導入費用などを含めています。

売上は全体として、四半期ごとに順調に積み上がっていますが、中でもストック比率は当期第4四半期で84.4パーセントと高い水準を示しており、前年同四半期に比べて11.6パーセントの増収となっています。ストック収入の内、約85パーセントが社労士向け、約15パーセントが法人向けの内訳となっており、また最上位製品であるハウスプランが全体の3割強を占めています。

営業利益の推移（社労夢事業）

続いて、社労夢事業の営業利益の推移を示しています。売上が順調に積み上がる一方、償却費の増加やIDC経費の増加、人件費の増加などによる積極投資の影響により、利益率は低下しました。結果、第4四半期においては2,700万円と、前年同四半期に比べて39.9パーセントの減収となりました。

年間を通して営業利益率は6.9パーセントと低い水準にありますが、10パーセントから15パーセントを目標に利益率を高めていきたいと考えています。

Shalomシリーズ導入数の推移（社労夢事業）

続いて、「Shalom」シリーズの製品ごとの導入数などの推移をグラフにしています。まず、ハイライト情報でもご覧いただきましたが、「Shalom」シリーズの導入数は2022年3月末現在で3,312社と、四半期ごとに順調に積み上がっています。前年同四半期に比べると2.5パーセントの増加となりました。また、ID数についても2022年3月末現在で12,024IDとなり、前年同四半期に比べて7.0パーセントの増加となりました。

ただし、両者ともに以前に比べて増加率の伸びは鈍化しています。コロナ禍の影響もありますが、新規ユーザー、新規アカウントの増加率を上げることが重要な課題と認識しています。

電子申請数の推移（社労夢事業）

次に、「Shalom」シリーズのメイン機能である、電子申請機能を活用して行われた電子申請数の推移について記載しています。当社システムを利用した電子申請が年間を通して358万件行われました。特に、雇用保険・労働保険の電子申請において高い伸びを示す結果となっています。

労働保険事務組合機能

また、当社の提供するシステムは社会保険労務士事務所のみでなく、全国の労働保険事務組合でも多数利用されており、全国の2,192ヶ所の労働保険事務組合で利用されています。

マイナボックスシリーズ導入数の推移（社労夢事業）

次に、マイナンバー管理システムであるマイナボックスシリーズの導入数の推移を記載しています。導入数としては、当期第4四半期において、前年同四半期に比べて1.9パーセント増加の1,839件となっています。「Shalom」シリーズの導入数に占めるマイナボックスシリーズの導入割合は年々増加し、期末時点において41.5パーセントの結果となっています。

その他製品（社労夢事業）

最後に、社労夢事業におけるその他製品を紹介しています。年末調整システム「eNEN」や従業員Web申告システムである「DirectHR」において、登録企業数は順調に増加しています。

売上高と営業利益の推移（CuBe事業）

CuBe事業の売上高と営業利益の推移に関してのご説明です。売上高は通期で6億1,500万円となり、前期比で2.5パーセントの増加となりましたが、過去4年の推移で見ると売上の横ばいが続いています。

これは、受託開発において安定的に収益を上げている一方、近年リリースしたクラウドサービス「GooooN」の収益の伸びが見られないためです。今後のCuBe事業においては「GooooN」の拡販を図ることにより、売上の増大を目指します。

一方、利益率はこの4年間において大幅に改善がなされました。これは開発案件において業務デザインの設計段階でお客さまと徹底的にコミュニケーションを図り、その後の機能設計、開発フェーズにおける無駄な工数を極力省くようにしたことにより、全体的な開発効率の向上を図ったことによります。黒字化を達成した昨年に引き続き、約4,800万円の営業黒字を達成することにより、連結業績に寄与することとなりました。

新サービスの提供開始①

続いて、「2022年3月期トピックス」をご説明します。当期に、新サービスをいくつか提供しました。人事管理システム「GooooN人財プロフィール（社労夢連携版）」、及びShalom公式RPA「社ロボ（ShaRobo）Shalom V3.4版」です。

「GooooN人財プロフィール（社労夢連携版）」は、CuBe事業で展開中の人財管理のクラウドサービス「GooooN」と、当社のメインシステムである社労夢システムを連携することにより、お客さまにとってより豊富な人事情報を管理する選択肢を拡げるサービスです。

新サービスの提供開始②

Shalom公式RPA「社ロボ（ShaRobo）Shalom V3.4版」は、社労夢で実行している定型業務をRPA製品である「社ロボ」が代行し、ユーザーさまの手作業を削減し、業務スピードと正確性の向上を両立します。

プロモーション活動①

プロモーション活動も活発的に進めました。電子化・オンライン化支援EXPO、テレワーク・在宅勤務支援EXPO、ニューノーマルオフィスEXPOなどの大規模展示会へ出展し、新規のお客さまの発掘に努めました。当社主催のセミナーにつきましても、オンライン中心に定期的に実施し、社ロボをはじめとした新製品のPRに努めました。

プロモーション活動②

また、社労夢情報誌の発刊や、社ロボのキャラクターを用いたLINEスタンプの販売を開始しました。おかげさまで「社労夢」は、社会保険労務士向け電子申請サービス3部門において、No.1を獲得しました。

デジタルマーケティング強化①

当期は、デジタルマーケティングの強化に努めました。新たな試みとしてSNSへ広告を掲載し、問い合わせ増へとつなげました。Googleなどのデジタル広告媒体も活用し、露出を高めました。

デジタルマーケティング強化②

また、主力サービスである「Shalom」の製品ページなど、ホームページのリニューアルを積極的に行いました。製品の魅力をよりお届けしやすいサイトにし、各種施策を組み合わせて実施することにより、閲覧数や問い合わせ数の増加へとつなげました。

ストックビジネス

続いて、「成長戦略」についてご説明します。当社が提供するビジネスは、サブスクリプション型ストックモデルと言われ、毎期確実に収益が積み上がるストックビジネスです。一括課金による売り切り型ではなく、月額課金による継続的なサービス提供を前提としているため、毎月安定した収益を確保できる形態となっています。

しかも、提供しているサービスは同じものなので、お客さまごとにまったくゼロからの新規開発の必要がありません。もちろん、アップデートや保守、法改正対応などの運用コストや顧客に対するサポート費用、営業活動、プロモーション活動などの費用はかかりますが、オンプレミスや受託開発に比べてコストを平準化することが可能になります。

ターゲット市場

次に、当社グループのターゲット市場ですが、全国にある約385万社のすべてがターゲットとなります。これには主に社会保険労務士が関与する規模の小さな企業から、社会保険労務士が関与しない規模の大きな企業まで含まれます。従いまして製品別ターゲットとしては大きく分けて社会保険労務士市場向けと、一般法人向けの2つに分けられます。

ターゲット市場と戦略①

まず、社会保険労務士市場ですが、当社のシェア率は現在、およそ10パーセント弱と見ています。当市場における成長戦略は主に2つです。1つ目は、ライトプランやベーシックプランからの新規導入客を増やし、シェアの増大を図ることです。2つ目は、上位製品へのアップグレードによるアップセルや周辺製品の販売によるクロスセルを活発化し、客単価の増大を図ることです。

ターゲット市場と戦略②

次に一般法人市場です。2022年3月末時点で社労夢事業での導入数が149社、CuBe事業による導入数が73社となっています。

ターゲット市場と戦略③

大手企業をはじめ市場は依然として大きく、アフターコロナに向けた環境変化や働き方の変革により、業務の効率化などのさまざまな課題解決を目的としたシステム需要は引き続き拡大していくことが予想されます。このような中で、法人市場向け営業・開発部門を一層強化し、一般法人市場の開拓をより加速させることが重要と考えています。

業績のサマリー（グループ）

続いて、2023年3月期連結業績予想についてご説明します。2023年3月期は、連結売上高31億1,500万円を計画しています。2022年3月期実績に比べて3億7,300万円の増収、13.6パーセントの伸びとなります。

CuBe事業はほぼ横ばいの売上で見ており、社労夢事業において前期比15.6パーセントアップとなる3億4,400万円増の、25億円の売上を見込んでいます。社労夢事業の増収見込み3億4,400万円のうち、月額ストック収入であるASPサービスで2億9,400万円の増収を見込んでおり、新規導入売上であるシステム構築サービスで5,100万円の増収を見込んでいます。

また、一部社労夢製品において7月1日利用分から価格改定を予定しています。新規導入による増収を進めるにあたっては、「デジタルガバメント構想」や「働き方改革」に伴う多様な働き方をサポートするシステム需要を掘り起こす中で、ライトプラン、ベーシックプランからの新規導入客を着実に増やしていくことが最重要であると考えています。

連結営業利益は、2億7,200万円を計画しています。利益率は5.3パーセントから3.5ポイント上昇し、8.8パーセントを計画しています。利益率が改善する要因としては、ストック売上の積み上げ、開発効率の向上、無駄なコストの排除などを実行します。

親会社株主に帰属する当期純利益は1億7,500万円と、前期9,100万円に対して8,400万円増加の計画となっています。一株当たり当期純利益は32円42銭の計画となっています。

2023年3月期 配当予想

最後に、2023年3月期配当予想をご覧ください。配当に関しては、「株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、配当を実施」するという基本方針のもと、継続的に実施しています。

2022年3月期実績は1株当たり8円で、配当性向47.5パーセントとなりました。また、2023年3月期については1株当たり8円で、配当性向24.7パーセントを見込んでいます。

次ページ以降において、当社グループのサービス概要の説明をしています。ご参考にご覧ください。

以上を持ちまして、株式会社エムケイシステム2022年3月期決算説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

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