年収から課税所得額が決まる計算プロセス1：給与所得額
給与所得額は「年収－給与所得控除」で計算します。給与所得控除というのは、個人事業主にとっての交際費や外注費などといった「必要経費」のことです。
会社員や公務員の場合、直接的な経費はないかもしれませんが、被服費や消耗品など、仕事に関わるもので必要となるものがあるはずです。給与所得控除は、個人事業主でいうところの必要経費と同じ役割を担うものとして年収から差し引きます。
給与所得控除は、年収に応じて控除額が少しずつ高くなっていきます。上限となるのは、年収850万円以上であり、年収1000万円超もこのゾーンに含まれます。実際に、控除する額は一律195万円になります。
そこで、年収1000万円超のどのラインに注意が必要なのか見てみることにしましょう。
- 年収1000万円－195万円＝805万円
- 年収1195万円－195万円＝1000万円
もし、昨年よりも、住民税が上がってしまった…と焦ってしまうとしたら、年収1195万円超が危ないとおぼえておいた方がよいのではないでしょうか。
その理由は、所得控除の恩恵から除外されるためです。所得控除がからんでくるのは、次のプロセスとなります。
