4. 公的年金以外の方法で備える時代に
厚生年金を月30万円貰える人の割合や年収の目安を確認してきました。
現代においては、老後のゆとりある生活費まで公的年金のみで準備するのは難しいでしょう。令和4年度は年金額が0.4％引き下げられており、将来いくら受給できるかも定かではありません。
公的年金以外の方法として、私的年金や貯蓄、またNISA制度を利用して資産運用を検討することも必要な時代です。
私的年金や運用はリスクもあるため、「怖い」「よくわからない」という方も多いですよね。
ただ漠然と怖いだけでは、対策をとるのも難しくなります。何が怖いのか、自分ならとれるリスクはどれくらいかを知るためにも、まずは情報収集からはじめるとよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
- 公益財団法人 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
- 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
宮野 茉莉子
