4.「厚生年金だけ」には頼らない選択を

一般的には65歳から年金を受給できます。会社員であれば厚生年金なので、国民年金よりも余裕があるイメージかもしれません。

ただし、厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金の平均受給額は14万4366円。

厚生年金は加入月数や収入に応じて納めた保険料により、1万円未満から30万円以上まで以下の通り個人差があります。

実際にはねんきん定期便などを見ることで、ご自身の受給額は把握できるでしょう。

今後、少子高齢化の影響により、減る可能性も考えられる公的年金。「厚生年金だけ」に頼る老後対策は危険なので、今回のような不労所得を検討されるのもいいでしょう。

一方で、資産運用による不労所得は知識が必要です。今はインターネットなどさまざまな方法で情報収集できるので、興味のあるものについては調べてみましょう。

また、不動産投資も株式もリスクがありますので、リスクまで想定した上で選択・検討されることをおすすめします。

働かないで収入を得る生活には不安もあると思いますから、総合的にみて判断してくださいね。

参考資料

宮野 茉莉子