2. 効果抜群だった5つの節約術とは？
Aさんは「1円でも安いものを買う」といった、継続に大きなストレスがあるものが続けられないと分かっていました。そこで「無理なく続けられる」という点を重視して、節約に取り組んだようです。その中でも特に効果のあった4つの節約術を紹介します。
2.1 節約術1. 「ランチは毎日外食」をやめた
Aさんは、ランチは毎日外食というのが習慣となっていました。何となく同僚に誘われて行っていた、という状態だったようです。
いざ思い返すと、ランチ1回につき平均1000円はかかっていたとのこと。そこで、ランチに行く頻度を半分程にしたそうです。
「コンビニなどで弁当と飲み物を買っても700円ほどにおさまるので、ランチの時と差額が300円程度。出勤日数20日のうち、半分を外食から弁当に帰るだけで、300円×10日＝3000円の節約になるのです。これを年間で計算すると、3000円×12か月＝3万6000円の節約になることに気づいたんです」
また、最近のコンビニは飲食店に引けを取らないほど美味しいお惣菜やデザートもあるとのこと。新商品が出たり、美味しい食品を発掘したりする楽しみができたようです。
2.2 節約術2. 「条件付きで送料無料」をやめた
ネット通販を多用していたAさんは、「○○なら送料無料」などの条件付きで送料が無料となる商品の購入も控えるようにしたようです。
「以前は、衣服を買うときに『5000円で送料無料』といわれると、あと1品をつい追加していました。商品が手に入って、送料が無料になるので一石二鳥だ！と思っていたのですが、今思い返すと、もともと買うつもりがなかったものを追加していました。そして結局あまり使わず、無駄遣いに終わったことが多かったんです。送料以上の金額を払って要らないものものを買うよりは、送料を払った方が無駄遣いをせずに済むことがわかったんです。」
2.3 節約術3. 割引やまとめ買いを控えた
つい買ってしまうものには、「まとめ買いで何円」となっているものや、「半額」など割引シールが貼られた商品なども挙げられるでしょう。こうした一見お得に見える商品を買う習慣も、Aさんは改めたようです。
「これまでは『3個で800円』などをみると、ひとつだけでいいのに単価が安いと思って、必要以上に買ってしまっていたんです。また、正規の値段なら気にも留めない商品も、割引シールが貼られていると、カゴにどんどん入れてしまうことも頻繁にありました。でも、必要以上に買ったものは、結局無駄になったり、『賞味期限前に使い切ろう』と、食べきれない量のご飯を作ることになったり、結果的に得していないことが多かったんです」と話すAさん。
「数個で何円となっているからといって、セットで必ずしも買う必要はないんです。割引シールの商品も、その日にすぐ使う予定があるときは買いますが、ただ『安い』という値段だけで買いそうになっているときは、自制して見送るようにしたんです。」
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
