2021年4月から改正「高齢者雇用安定法」がスタートし、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。
定年の70歳への引上げを義務付けるものではありませんが、長く働きたいと思っている人にとっては朗報です。一方、60歳定年制を採用している企業はいまだに少なくありません。
60歳で定年を迎えた後、再雇用制度などによって会社に残れたとしても、年収は大きく目減りするケースが一般的です。
人生100年時代が間近に迫る今、定年後の生活に不安を感じる人も多いことでしょう。そこで今回は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査」をもとに、働く60歳の収入についてご紹介します。
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1. 働く60代は全体の何割いるか
本調査によると、60代で2019年6月時点に「収入を伴う仕事をしていた人」の割合は全体の59.0％です。とくに、男性の60～64歳は約8割が働いて収入を得ていますが、65～69歳では男女とも働く人が2割ほど減少しています。
2. 働く60代の月収入はいくらか
2019年6月時点の賃金等収入を男女別・年齢階級別にみていきましょう。
賃金等収入（税込み）には、賞与、年金、恩給、雇用保険等の給付金、財産収入、その他仕送り金等は含みません。自営業については、売上高から諸経費を差し引いて月割りにならした額としています。
男性の60代前半では20万～30万円未満がもっとも多くなっていますが、60代後半では突出した階級がみられず、広く分布しています。
女性では60代前半と後半で分布に大きな違いはなく、どちらも5万～10万円未満が3割以上とボリュームゾーンです。
3. 60代の雇用正社員やパートの割合はどれぐらいか
では、60代の雇用形態についても見ていきましょう。
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雇用形態をみると男性の60代前半では正社員がもっとも多く、37.1％を占めます。60代後半では正社員が18.8％に減少し、パート・アルバイト（34.1％）や契約社員（22.5％）として働く人が増えています。
女性ではいずれの年齢階級でもパート・アルバイトがもっとも多く、60代前半では61.5％、60代後半では69.8％を占めています。
2014年調査と比較すると、男性の60～64歳層の正社員が31.7％から37.1％、65～69歳層の契約社員が12.1％から22.5％で、割合が高くなっていることがわかります。定年後の雇用が徐々に進んでいるといえそうです。
4. 【定年60代】定年直後は「再雇用・勤務延長」が7割に
定年を迎えた直後の就業状況をみると、「仕事をしていた」が63.4％、「仕事をしていなかった」が29.5％となりました。
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2014年調査と比較すると、「仕事をしていた」の割合が6ポイント程度上昇しています。
年齢層別では、男女とも60～64歳層において15ポイント程度の大幅な上昇が見られます。
定年直後に仕事をしていた人にその就業経緯を尋ねた結果をみると、73.9％が勤務先の会社などでの再雇用・勤務延長によるものであり、2014年調査と比較すると８ポイント程度上昇しています。
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特に、男性では10ポイント以上上昇（63.9％→75.0％）しています。
5. 公的年金をもらっている人の割合は
繰上げ受給を利用すれば公的年金を60歳から受給できます。一方、働きながら年金をもらうと在職年金制度によって年金の支給額がカットされる場合があるため、受給するかどうかで悩む人もいるでしょう。
今回の調査では、60代前半で年金を受給している人は51.3％、60代後半で受給している人は93.1％でした。在職老齢年金制度で年金を減額された人は少数派で、「減額されていない」人が66.7％を占めています。
6. 60代で働く理由1位とは？
調査時点で仕事をしている人に就業している動機を尋ねた結果（複数回答）をみると、「経済上の理由」が76.4％と群を抜いて多くなりました。
ついで「いきがい、社会参加のため」（33.4％）、「時間に余裕があるから」（22.6％）などとなりました。
年齢層別にみると、60～64歳層に比べ65～69歳層では「経済上の理由」の割合が低くなり、「時間に余裕があるから」をはじめ他の理由が多くなっています。
また、男女別には、「健康上の理由」は男性の方が多く、「いきがい、社会参加のため」などは女性の方が多くなっています。
7. 60代で働かない理由は？
就労していない理由では、「仕事をしたいと思わなかった（71.8％）」が多くなっています。「仕事をしたいと思いながら仕事に就けなかった」という人も26.4％存在します。
8. 65歳以降も「働きたい」「既に決まっている」半数以上に
同資料では、60～64歳で働いている人を対象に、65歳以降の働く予定を調査しました。
それによると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が30.5％、「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」が25.6％、「まだ決めていない。わからない」が27.2％、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」が7.0％などとなりました。
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65歳以降も働きたい人が一定数いることがわかります。
また、2014年調査と比較すると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」（13.5％→30.5％）と「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」（15.9％→25.6％）の割合が大きく上昇。
一方、「まだ決めていない。わからない」（31.4％→27.2％）、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」（11.7％→7.0％）の割合は低下しています。ちなみに、男女とも同じ傾向であり、高齢者の雇用が浸透してきていることがわかります。
9. 65歳を過ぎても働くために必要なのは「健康・体力」
65歳を過ぎても働くために必要なことを複数回答で尋ねたところ、以下のような結果となりました
- 「健康・体力」82.0％
- 「仕事への意欲」（58.9％）
- 「仕事の専門知識・技能があること」（46.2％）
- 「協調性（年下の管理監督者の下でも働けることなど）」（34.9％）
- 「専門性よりは色々な仕事ができる能力や幅広い経験」（21.4％）
健康と体力を重視している人が多いことがわかります。
2014年調査と比較すると、選択肢を一部変更しているため単純に比較はできないものの、「健康・体力」が最も多い傾向に変化はありません。
また、専門知識や技能よりも、意欲の割合が大きい点にも注目です。自分に何ができるかも大事ですが、やはりそもそも仕事内容に興味を持てるかどうかも重要であるといえそうです。
