定年60代後も働く人の収入はいくらか？公的年金をもらっている人の割合や再雇用の実態とは定年60代の雇用の実情

2021年4月から改正「高齢者雇用安定法」がスタートし、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務になりました。

定年の70歳への引上げを義務付けるものではありませんが、長く働きたいと思っている人にとっては朗報です。一方、60歳定年制を採用している企業はいまだに少なくありません。

60歳で定年を迎えた後、再雇用制度などによって会社に残れたとしても、年収は大きく目減りするケースが一般的です。

人生100年時代が間近に迫る今、定年後の生活に不安を感じる人も多いことでしょう。そこで今回は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査」をもとに、働く60歳の収入についてご紹介します。

1. 働く60代は全体の何割いるか

本調査によると、60代で2019年6月時点に「収入を伴う仕事をしていた人」の割合は全体の59.0％です。とくに、男性の60～64歳は約8割が働いて収入を得ていますが、65～69歳では男女とも働く人が2割ほど減少しています。

2019年6月時点の賃金等収入を男女別・年齢階級別にみていきましょう。

「60代の男女別賃金等収入」（JILPTの資料をもとにLIMO編集部作成）

賃金等収入（税込み）には、賞与、年金、恩給、雇用保険等の給付金、財産収入、その他仕送り金等は含みません。自営業については、売上高から諸経費を差し引いて月割りにならした額としています。

男性の60代前半では20万～30万円未満がもっとも多くなっていますが、60代後半では突出した階級がみられず、広く分布しています。

女性では60代前半と後半で分布に大きな違いはなく、どちらも5万～10万円未満が3割以上とボリュームゾーンです。