この時期、教育実習をおこなっている学生もいるでしょう。
生徒たちとの触れ合いや教育など、やりがいの多い「学校の先生」。一方で、職業選びはさまざまな面を考慮しなければならないため、会社員と悩まれている方もいるかもしれませんね。
お金の面で言えば、安定しているイメージを受けますが、退職金はどれくらい貰えるのでしょうか。
今回は地方公務員である学校の先生に視点をあてて、その退職金を確認します。
1. 【地方公務員】学校の先生の人数とは
まずは地方公務員のうち、学校の先生の人数を確認します。
総務省「地方公務員数の状況」によると、教育部門である学校の先生は106万4659人で全体の38.0%を占めます。
前年度に比べて3万6334人増えていますが、平成6年に比べると先生の数は17%減少。少子化による学級数の減少などが影響しているのでしょう。
一方で、特別支援学校・学級の体制強化や、臨時的任用職員の任用の適正化などに関しては増加しています。
小学校では英語が必修化されるなど、先生を巡る環境は今大きく変化していると言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)