投資信託を行うならつみたてNISAを取り入れよう

投資信託も株式と同様に価格が変動します。そのため、投資信託によって得られる利益には、投資信託の価格（基準価額）が購入時よりも値上がりした際に売却して得られる売却益のほか、配当金もあります。

そして、これらの利益に対しては通常であれば20.315％（復興特別所得税含む）の税金が発生しますが、NISAもしくはつみたてNISAの制度を利用することで、非課税で運用できます。

NISAとつみたてNISAの違いは年間の投資上限額や非課税運用期間以外に、つみたてNISAでは金融庁が選定した長期の積立そして分散投資に適した一定の投資信託のみが対象となっている点にあります。

運用には、「長期」で「継続」して「分散」しながら行うという3大原則があり、つみたてNISAは非課税でそれが自動的に行える商品として注目を集めています。

つみたてNISAの非課税期間は20年間ですが、その間も自由に売却することができ、売却で得た利益は非課税となるため、運用期間中に売却の予定があるならつみたてNISAの制度を活用するとよいでしょう。

逆に老後資金として用意したいならばiDeCoの利用がおすすめです。

iDeCoは原則として60歳まで引き出すことはできませんが、引き出すまでの間は非課税で運用することができ、掛け金は全額所得控除（小規模企業共済掛金等控除）の対象となるため、節税効果も期待できます。

もちろん、つみたてNISAとiDeCoの併用も可能ですので、運用資金をいつ、どのように使いたいかを考えながら投資信託商品を選ぶとともに、非課税で運用できる制度を上手に活用して資産を増やしていくことを考えましょう。

参考資料

新井 智美