日経平均株価は2万7000円付近でもみ合うが下値も固い

2022年5月20日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比336円19銭高の2万6739円03銭でした。

前日は500円を超える下落となりましたが、一転して自律反発の動きとなりました。

ファーストリテイリング、リクルートなどの値がさ株も買われました。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9995億円と3兆円に迫りました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比8ドル高の3万1261ドルでした。

小幅に反発したものの週間では934ドル安という大きな下落です。

また、8週連続の下落です。

ハイテク株中心のナスダック総合株価指数と、S&P500種株価指数はそれぞれ7週連続の下落となっています。

今週の動きはどうなるでしょうか。

ダウ平均が8週連続で下落したのは90年ぶりです。

米株が歴史的な下げ局面にさしかかっています。

背景には米連邦準備理事会（FRB）の引き締め策があります。

これまで、株式市場が軟調になると金融緩和を行ってこれを支えるのがパターンでした。
しかし、足元ではインフレが懸念されることから、FRBもこれを抑制するために引き締めの方向となっています。

ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとする資源高や、食料不足による物価上昇などが予測されています。

侵攻が長期化すると世界的にインフレが進むおそれもあります。

一方、国内では、日銀は金融緩和策を継続しています。

日用品、食品などで若干の値上げの兆候がありますが、まだインフレが懸念されるほどではありません。

足元では円安が進んでいることから、自動車や機械など輸出関連銘柄には追い風となっています。

こうした状況から、海外の投資家の間に、日本株について割安感を持つ人が増えているようです。

米株は軟調ながら、日本株は底堅い印象を受けます。

決算などの材料に応じて急上昇する銘柄も少なくありません。

柔軟に対応し、チャンスをつかみたいところです。