意外に少ない「国民年金」の受給額「国民年金のみ」で今から年金を増やす方法4選【国民年金の受給額】平均と分布でチェック

「2階建て」と言われている日本の年金制度。

1階部分の「国民年金」は原則、20歳以上60歳未満の方が加入するものです。

2階部分の「厚生年金」は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入するもの。そのため、国民年金よりも手厚いと言われています。

国民年金のみに加入している自営業やフリーランス、パート、専業主婦の方は、厚生年金を受給する方に比べて手厚く将来に備える必要があります。

今回は国民年金の受給額の平均や分布を確認しながら、対策についても見ていきましょう。

1. 「国民年金」の平均受給額は5.6万円。分布は？

まずは厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金・国民年金事業の概況」より、国民年金の平均年金月額と分布を確認しましょう。

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〈全体〉平均年金月額：5万6252円

平均年金月額は5万6252円ですが、ボリュームゾーンは6万円台です。

ひと月6万円では生活できない方が多いですよね。そのため、国民年金のみの方は早いうちから老後に向けて備える必要があります。

では、厚生年金の平均月額と分布はどのようになっているのでしょうか。

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〈全体〉平均年金月額：14万4366円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の平均額は14.4万円です。5.6万円の国民年金に比べれば、プラス9万円ほどです。

しかし厚生年金のみでも生活するのは厳しいため、将来の備えは必須でしょう。

老後生活の柱となる公的年金。今から年金を増やす方法を4つご紹介します。

国民年金のみの方は毎月支払っている年金保険料に加えて「付加保険料」（月額400円）を支払うことで、年金受給額を増やせます。

国民年金第1号被保険者、もしくは国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の方を除く）であれば納付できます。

付加年金額（年額）については、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。2年以上受け取れば、支払った以上に年金が受け取れる仕組みです。

付加保険料との併用はできませんが、国民年金基金に加入する方法もあります。

「国民年金基金」は自営業者等を対象にしており、自分で決めた掛け金を納め、将来の年金額を増やせます。

掛け金は所得控除の対象になるので、税負担も軽減できるでしょう。

2022年4月より75歳まで繰下げ受給ができるようになりました。増額率は1カ月で0.7％。70歳までで42％、75歳までとなると84％です。

ただし本当に繰り下げしたほうが良いかは人により異なりますので、慎重に検討しましょう。

現代は個人年金保険やiDeCoなど、自分で備える私的年金もあります。公的年金を軸として、その他に私的年金や貯蓄などで早いうちから備えていくとよいでしょう。

どの方法が最適かは個人差があるものです。現在や今後のご自身の働き方なども考えながら、将来に備える方法を探してみてはいかがでしょうか。