1. 日経平均株価は一時2万6000円を割り込む
2022年5月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比678円93銭高の2万6427円65銭でした。
12日には終値ベースで2万6000円を割り込みました。
ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどの値がさ株の下落も日経平均を押し下げました。
一方で、割安感から13日には買われる動きとなり、ソフトバンクGも大幅高となりました。
今週の動きはどうなるでしょうか。
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比466ドル高の3万2196ドルで終えています。
7営業日ぶりの反発です。ただし、週間では2%下げており、7週連続で前週末の終値を下回っています。
背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め策があります。
投資家の間に、金利上昇の影響による景気後退懸念が広がりました。
日本株は米株の動きに連れることが多いのですが、足元では若干、動きが異なっています。
13日には、前日のダウ平均の下落を受け、東京市場でも売られる展開になるという予想もありましたが、実際には3月23日以来の大きさでの大幅高となりました。
米国が金融引き締めの方向であることに対して、日銀は依然として金融緩和を継続する姿勢であることも投資家の安心感につながっているでしょう。
円安傾向が続いていることから、自動車、機械など輸出関連銘柄も底堅い動きになりそうです。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による影響で、原材料高となっているほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大にともなう都市封鎖（ロックダウン）も実施されています。
世界的に景気減速となる可能性もあります。
原材料高にともない、国内では食品や日用品を含め、さまざまな分野で商品を値上げする動きが進んでいます。
コストの価格への転嫁はもちろん必要ですが、それだけでは消費の低迷を招きます。
「高くても買いたい」と消費者に思わせる商品を生み出せる企業が持続的に成長するでしょう。
