2. 国家公務員の平均退職金はいくらか
省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。
内閣官房が発表した「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」 のデータをもとに見ていきます。
2.1 常勤職員
- 定年:2142万1000円
- 応募認定(※1):2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他(※2):193万5000円
- 全体の平均支給額:1023万9000円
※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。
2.2 行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う職員)
- 定年:2127万9000円
- 応募認定:2276万円
- 自己都合:384万9000円
- その他:245万4000円
- 全体の平均支給額:1507万4000円
以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。
常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。
民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。
この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03