「公務員は給与が安定していて、年金もたくさんもらえる」そんなイメージを持つ方もいますよね。
かつては3階建てで高待遇だった公務員の年金事情。現在では改正され、会社員と同じ厚生年金に統合されています。
では、公務員の平均年金はいくらぐらいなのでしょうか。民間との違いについて徹底検証してみます。
将来資金を考える上では「年金」以外にも大切な視点があるので、合わせて見ていきましょう。
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1. 公務員の年金は2015年に厚生年金へ統合された
かつて、公務員の年金制度は3階建ての手厚い制度でした。
- 1階部分：老齢基礎年金。日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金
- 2階部分：退職共済年金。会社員の場合は厚生年金
- 3階部分：職域部分。会社員の場合は企業年金
しかし2015年（平成27年）10月、共済年金は厚生年金に統一されたのです。つまり2022年現在では、公務員も会社員も同じ「厚生年金」に加入しています。
出所：国家公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」
改正の要点は次のとおりです。
- 2階部分は会社員と同じ厚生年金になった
- 3階の職域部分は廃止となり、代わりに「年金払い退職給付」が新設された
- 保険料の料率も段階的に引き上げ、2018年に厚生年金の保険料率18.3％に統一された
つまり公務員でも会社員でも、同じ給与水準であれば同じ厚生年金受給額になりました。
高待遇であった公務員独自の有利な部分が廃止され、不公平である制度のひずみが解消されたともいえます。
一方で、2015年（平成27年）10月以前に共済年金に加入していた公務員は、それまで納めた保険料に応じた年金は受け取れます。
一律に統合されたわけではなく、純粋に会社員の水準と統一されるのはまだまだ先になると言えるでしょう。
