国家公務員の給与事情
ここからは国家公務員の給与事情にせまります。人事院「令和３年国家公務員給与等実態調査の結果」から、毎月の給与を確認しましょう。
国家公務員といっても職種によってさまざまなので、ここでは「うち行政職俸給表(一)」に限定してまとめてみます。
国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額
出所：人事院「令和3年（2021年）国家公務員給与等実態調査」
- 本府省：45万71円（40.6歳）
- 管区機関：40万7894円（44.7歳）
- 府県単位機関：39万2309円（44.7歳）
- その他の地方支分部局：38万1686円（43.3歳）
- 施設等機関等：35万340円（38.7歳）
（）内は平均年齢です。また平均給与月額に俸給と諸手当（地域手当、広域移動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等）は含まれますが、特殊勤務手当や通勤手当、超過勤務手当などの実費弁償的または実績支給である給与は含まれません。
どこで働くかによってもばらつきが見られますが、全体としての平均は40万7153円でした。
2019年の平均は41万1123円なので、若干減少していることがわかります。「景気に左右されない」といわれる公務員ですが、実は民間の水準に合わせて調整が行われます。
近年ではコロナ禍で水準が下がった民間に合わせ、国家公務員のボーナスも引き下げられました。
「倒産・解雇」というリスクは会社員よりも圧倒的に少ないものの、「給与が劇的に高い」というわけではありません。
しかし親としては、子どもにこうした安定性を求めてしまうのでしょう。
