【補助金・節税】「ZEH（ゼッチ）」住宅とは？2つの補助金・住宅ローン減税も解説！【2022年度最新】 一般住宅と比べて年間最大控除額が136.5万円大きくなる可能性も

ZEHの補助金は充実している

高性能住宅というと、気になるのは建設費や購入費。実は、2020年にも「ハウスメーカー等が新築する注文戸建ての半数以上でZEHの実現を目指す」という目標があったものの、これは未達に終わっています。

その要因の1つは、顧客の予算によるもの。ZEH化に伴って顧客が負担する予算は、これまでもZEH住宅を普及させるうえでの大きな課題の1つだったのです。

ZEH補助金【2022年度】

2022年度は、ZEH住宅を建築・購入する方への補助金制度が充実しています。

ZEH補助金1. ZEH支援事業

ZEH支援事業は、新築住宅の建築・購入する個人や販売する法人への補助金制度です。対象となる住宅は、ZEHおよびNearly ZEH、ZEH Orientedです。

補助額は「55万円/戸」ですが、蓄電システムを導入する場合は「2万円/kWh」が、補助対象経費の1/3または20万円を上限に加算されます。

またZEHの上をいく性能を有する「ZEH+」への補助額は「100万/戸」です。さらにZEH+は、補助額100万円/戸の「次世代ZEH実証事業」と補助額112万円/戸の「次世代HEMS実証事業」の対象となっています。

ZEH補助金2. こどもみらい住宅支援事業

子育て支援とカーボンニュートラル実現に向けて新設された「こどもみらい住宅支援事業」。同事業は、こどもみらい住宅事業者に登録済みの事業者と不動産売買契約、あるいは工事請負契約した場合でしか適用されませんのでご注意ください。こどもみらい住宅事業者は、公式サイトより確認できます。

補助額は、ZEH住宅の新築および新築住宅の購入で最大100万円。対象は、申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯、または夫婦いずれかが1981年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯です。

また、最大補助額は下がりますが、認定長期優良住宅や認定炭素住宅、省エネ基準適合住宅も対象となっています。