人生100年時代と言われる今日、老後資金をどう貯蓄するかは現役世代の人に共通する問題のひとつ。
2019年には、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」も話題となりました。
老後資金をどう貯めるか、その解決策として注目されているのが、つみたてNISAやiDeCoといった制度です。つみたてNISAは金融庁に届け出のあった株式投資信託とETF（上場投資信託）で定期的に継続して積立投資を行うことが条件となっている制度です。
そこで今回は、投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」を元に、投資信託の現状についてみていきましょう。
【投資信託】つみたてNISA・20代で6割以上が保有
同調査は、全国の20歳～79歳の男女個人を対象に、投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などを調査しました。
投資信託の保有口座は、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4%と最も高く、 「つみたてNISA」(35.2%)、 「NISA」(35.1%)が続きました。
「ポイント投資/運用口座」(17.5%)と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」(16.6%)は10%台となっています。前回より「つみたてNISA」が10.8ポイント増加し、「NISA」は5.3ポイント減少しています。
また、 「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」 「NISA」は高齢層ほど保有率が増加傾向にあり、「つみたてNISA」は若年層ほど保有率が高くなっています。
なお「つみたてNISA」は、前回に比べて20～50代では8.4～14.9ポイント増加。「ポイント投資/運用口座」は20～40代が20%台となっています。現役世代に資産運用が徐々に浸透してきることがわかります。
