もしパートナーが死亡すると【年金】はどうなる？手続きや家族の保障とは知っておくべき「遺族年金」と「死亡保険」

4. 「パートナーとの死別」家族の保障を考える

人生にはあらゆるリスクが存在します。だれでも健康的に長生きできればいいのですが、そうはいかないのが人生。「万が一」の備えが必要なのです。

例えば夫婦2人で老後を迎える場合、月の収入は二人分の年金額となるので安心に思えます。

ここでパートナーが亡くなってしまえば、収入が減ってしまいます。遺族基礎年金は子どもがいる配偶者が対象なので、老後に先立たれると保障が手薄になってしまいますね。

パートナーが亡くなるリスクに対し、備えられる方法は次のとおりです。

年金以外の収入源を確保することで、リスクを分散させるという考え方です。健康管理の面からも、働くことにはメリットが多いですね。

近年では働くシニアが増えました。少子高齢化の今では社会からもシニアの労働が求められており、可能な限り働き続けることが理想でしょう。

子どもが巣立つまでは死亡保険に加入する家庭が多いですが、パートナーの生活保障を考えると、子どもの独立後であっても解約してしまうのはリスクがあります。

パートナーがその後も暮らしていけるぐらいの保障は残しておきましょう。

年金を繰下げ受給すれば、その分受給額をあげることができます。1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額でき、最大75歳の繰下げで84％増になります。

単純に年金額が増えれば、老後の生活にも余裕が生まれやすくなるでしょう。

ただしその間は年金収入がないので、働き続けられることが前提になります。自分の健康状態とも相談しながら、しっかり判断することが重要です。

パートナーが亡くなった場合の年金についてまとめてきました。

万が一の保障は気になるものですが、まずは「公的な保障」をしっかり理解することが重要です。

年金未払いの分は遺族が受給できますし、さらに条件を満たす家族は遺族年金も受給できます。

これらを知ることで、過剰な生命保険には加入しないよう気をつけましょう。

ただし、保険が全く不要というわけでもありません。リスクに対して最低限の保障は持ち続けておきたいですね。

老後を迎えてからでは保険加入も制限されるため、今のうちに「年金を増やす方法」「民間の保険で備える方法」の両方を検討しておきたいですね。

太田彩子