2. 年金受給を遅らせても大丈夫?「シニアの仕事事情」
年金を繰下げ受給するためには、そこまで収入源を確保する必要がありますよね。まったくの無収入になるのは不安が大きいものです。
実は2021年4月から、改正高年齢者雇用安定法により一定の企業で「70歳までの就業機会確保」が努力義務となりました。
これにより、従業員が希望すれば70歳まで働くことができるよう努力義務が課せられたのです。
みなさんの中でも「健康でいる限りできるだけ長く働きたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
一方、少子高齢化により労働力が減少する社会において、シニアの労働力はますます求められています。
つまり「働く側」「雇う側」どちらにとってもメリットのある制度であると言えます。
こうした制度を利用することにより、長く働きながら年金の受給開始を遅らせることが可能になりました。
働き続けることができれば、その分年金受給を遅らせても収入源を確保できます。最大で84%も増額した年金を受給することは、可能であるといえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)