人生100年時代を迎え、働く高齢者は今後増えていきます。年金の受給開始の引き上げも議論に上がる中で、高齢者が働きやすいように支援する環境の整備も重要な課題です。
そこで今回は定年後の60代にフォーカスして、高齢者の働き方や生活について見ていきます。
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1. 60代で働く人の割合は6割
60代の働く人はどれぐらいで、賃金はいくらなのでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査」から、みていきます。
60代で仕事をする人の割合は？1/2
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.19960代の雇用・生活調査」
60代の就業状態ですが、「収入を伴う仕事をしていた人」は59.0％で、過半数の人が就業していました。
年齢層別にみると、60〜64歳層が70.2％であるのに対して、65〜69歳層は50.1％と20ポイント程度低くなっています。
男女別には男性が69.1％、女性が49.3％で20ポイント程度男性の方が高くなっています。
2014年調査との比較では、全体的に就業割合は上昇。年齢層別では60～64歳層が8ポイント程度上昇し、男女別では男女ともに4ポイント程度上昇しています。
このうち、会社や団体などに所属している人は76.5％となっています。
また平均勤務日数（6月中）は18.8日、1日当たりの平均労働時間は6.9時間です。
2. 60代で仕事をしている人の雇用形態は？
ここからは、60代で働く人の雇用形態を眺めていきます。
雇用形態についてみると、正社員は2割程度（21.4％）であり、パート・アルバイトが40.7％、嘱託が15.2％、契約社員14.4％などとなっています。
ただし、男女別に大きな違いがみられました。
男性は、正社員の割合（29.3％）の方がパート・アルバイトの割合（22.4％）より高くなっています。
一方で女性では、正社員（11.0％）の割合が低い一方、パート・アルバイトが64.9％と3分の2近くを占めています。
年齢層別にみると、60～64歳層に比べ65～69歳層では正社員の割合が26.4％→14.6％で12ポイント程度低くなりました。
これに代わりパート・アルバイトの割合が14ポイント程度高くなっています（34.6％→49.0％）。
2014年調査と比べると、男性の60～64歳層の正社員（31.7％→37.1％）と65～69歳層の契約社員（12.1％→22.5％）で割合が高くなっています。男性の定年後の労働が徐々に広まりつつあることがわかります。
3. 【公的年金】厚生年金や国民年金の受給額の平均は月いくらか
ここからは、公的年金の受給額を同調査からチェックしていきましょう。
3.1 厚生年金
男性
- 60～64歳：7万4100円
- 65～69歳：12万8200円
女性
- 60～64歳：3万7200円
- 65～69歳：7万5300円
※この平均額は、特別支給の老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金を含みます。
3.2 国民年金
男性
- 60～64歳：6万2200円
- 65～69歳：6万4400円
女性
- 60～64歳：4万9400円
- 65～69歳：5万9500円
※この平均額は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金を含みます。
3.3 個人年金
この平均額には、個人型確定拠出年金を含みます。
男性
- 60～64歳：6万4700円
- 65～69歳：5万4500円
女性
- 60～64歳：4万7000円
- 65～69歳：5万2400円
3.4 国民年金基金
男性
- 60～64歳：3万7000円
- 65～69歳：5万2300円
女性
- 60～64歳：1万2900円
- 65～69歳：4万5600円
3.5 企業独自の退職年金
厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などです。
男性
- 60～64歳：6万6600円
- 65～69歳：6万5600円
女性
- 60～64歳：1万800円
- 65～69歳：2万3000円
3.6 共済年金
男性
- 60～64歳：9万9100円
- 65～69歳：11万5400円
女性
- 60～64歳：5万6700円
- 65～69歳：7万2400円
以上のような結果となりました。
4. 60代世帯の「働く理由」で最も多いのは
ここでは、2019年6月時点の収支をみていきます。
2019年6月の世帯収入は平均35万5000円、生計費は平均25万6000円で、約10万円の黒字となりました。
このデータをみると、老後の生活は意外と余裕があるかもしれません。しかし、年金も今後は減額される可能性も議論になっており、安心はできません。
同調査では、60歳以降の就業者が回答した「働いた理由」のうち、最も多かったのが「経済上の理由」で76.4％と群を抜いて多かったのです。
次いで「いきがい、社会参加のため」（33.4％）、「時間に余裕があるから」（22.6％）などとなりました。
年齢層別にみると、60～64歳層に比べ65～69歳層では「経済上の理由」の割合が低くなり、「時間に余裕があるから」をはじめ他の理由が多くなっています。
また、男女別には、「健康上の理由」は男性の方が多く、「いきがい、社会参加のため」などは女性の方が多くなりました。
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5. 65歳以降も「働く意思がある」半数以上に
同資料では、60～64歳で働いている人を対象に、65歳以降の働く予定を調査しました。
それによると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が30.5％、「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」が25.6％、「まだ決めていない。わからない」が27.2％、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」が7.0％などとなりました。
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出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.19960代の雇用・生活調査」
65歳以降も働きたい人が一定数いることがわかります。
また、2014年調査と比較すると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」（13.5％→30.5％）と「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」（15.9％→25.6％）の割合が大きく上昇。
一方、「まだ決めていない。わからない」（31.4％→27.2％）、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」（11.7％→7.0％）の割合は低下しています。ちなみに、男女とも同じ傾向であり、高齢者の雇用が浸透してきていることがわかります。
老後の生活の基盤となる資金を作るのはもちろん、健康のためにも働きたいと考えている人が多いのかもしれません。豊かな老後を過ごすためにも、心身の健康を維持することは重要であるといえそうです。
参考資料
齊藤 慧
