「厚生年金と国民年金」から天引きされる”お金”があるのは本当か天引きされる税金や社会保険料を総ざらい

4. 厚生年金や国民年金からも「天引きされるお金」があるって本当？

現役世代が稼いだ給与からは、税金や社会保険料が引かれるため手取り額と一致しません。

同様に年金からも天引きされるお金があるため、これまで見てきた「受給額」がそのまま受け取れるわけではないので注意しましょう。

天引きされるお金は大きく3つにわかれます。

介護保険料は40歳以上の方が全員「健康保険料」に含めた形で納めていますが、65歳になれば単独で支払うことになります。

年金年額が18万円以上の場合、年金から天引きして納めることに注意しましょう。

年金の額が一定以上になれば所得税が課税されます。また住民税（市区町村民税）も納付義務がありますが、一定の条件を満たせばこれらの税金は「年金天引き」で納めることになります。

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料なども、一定の条件を満たすと年金からの天引きという形で納めることになります。

これらのお金を年金から天引きすることを、「特別徴収」といいます。条件を満たさなければ天引きにならない（普通徴収）こともありますが、その場合は納付書等で納めます。

いずれにしても納付の義務はあるため、負担感は変わらない点に注意が必要です。

受給されている年金の平均額、また天引きされるお金の実態についてまとめてきました。

年金は2ヵ月に1回振り込まれます。さらに天引きされて手取りが減ることを考えると、改めて自助努力の必要性を感じた方も多いのではないでしょうか。

GW等の長期休みを利用して、一度老後資金の準備方法を検討してみてはいかがでしょうか。

3階部分にあたる私的年金を利用してみるのもひとつです。

例えば税制メリットの高いiDeCoであれば、掛け金が所得控除になり運用益も非課税です。さらに受け取るときにも税負担が軽減されるため、3階部分の年金としては検討しやすいでしょう。

企業年金がある会社では、掛け金等を考え直してみてもいいかも知れません。

幅広くアンテナを張り、自分にあった貯蓄計画を立ててみましょう。

太田彩子