7. 不労所得で老後に備える発想を
現役世代、特に30～40代の人は、教育費や住宅ローンといった出費が多く、老後について改めて考える余裕はあまりないかもしれません。しかし、老後を見据えた貯蓄は重要です。同調査によると、現在の貯蓄額は備えとして不足していると考える人が半分以上になっているのです。
たとえ定年まで働けたとしても、退職後の生活は続きます。公的年金や貯蓄に加えて、「財産所得」を形成するという視点も持ってみるといいでしょう。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
齊藤 慧
