人生100年時代と言われる今日。定年を過ぎても意欲的に働き続ける人が増えていますよね。ただ、何歳まで元気に仕事ができるかは、健康状態などによっても大きく変わってくるでしょう。

若い世代も含めた働く人にとって、リタイヤ後を本格的に考えたとき、最も気になるのが「老後資金」ではないでしょうか。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識した人も多いでしょう。

今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。

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1. 「不労所得」とはそもそもどんな意味か

私たちが働いて得る給料は「勤労所得」です。それに対し、はたらかないで得る所得を「不労所得」と分類します。

1.1 ふろう-しょとく【不労所得】

働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。

デジタル大辞泉（小学館）

たとえば、株の配当や預貯金の利息、土地や住宅の賃貸料といった「財産所得」と呼ばれるものですね。老後の継続的な収入源の確保を目的として、株式や不動産への投資を行う人に多いでしょう。

次は、内閣府の「令和元年（2019）度高齢者の経済生活に関する調査結果」をみていきます。