会社による解雇が「不当である」として、会社員が企業を訴える事例を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、不当解雇とはそもそもどういった場合のことを指すのかを解説していきます。そのうえで、不当解雇が認められた場合、収入をどう確保していくのかについてもみていきましょう。

どういう場合に「不当解雇」になるの？

「不当解雇」には、２つのパターンがあります。

１つは、解雇される十分な理由もないのに、解雇されてしまった場合です。

もう１つは、解雇される理由があった場合であっても、解雇に至る手続に問題があった場合です。

具体的には、会社が解雇をする場合には、十分な解雇の理由に加えて、手続保障をしなければなりません。

手続保障とは、解雇をする理由を予め本人に伝えて、本人の弁解を聞かなければならないということです。

たとえば、会社は十分な解雇の理由があると考えていても本人の話を聞いてみたら「本人の言い分にも理由があって事情が違うな」ということもありうるため、本人の言い分もきちんと聞かなければならないとされています。