「年収1000万円」手取りはいくらか
年収1000万円について語られるとき、しばしば話題になるのが税金の高さです。
日本は年収が高いほど納める税金も高くなる「累進課税」のため、年収1000万円の税負担は重いと言われています。
実際に年収1000万円の生活をイメージするために、以下の条件で手取りを計算しましょう。
年収1000万円の会社員の夫(家族は専業主婦の妻、16歳未満の子どもが2人)
1000万円-195万円(給与所得控除)=805万円
805万円-150万円(社会保険料控除)-48万円(基礎控除)-38万円(配偶者控除)=569万円(課税所得)
所得税:569万円×20%(税率)-42万7500円(控除額)=71万500円
住民税:569万円×10%=56万9000円
1000万円-150万円(社会保険料)-127万9500円(所得税+住民税)=722万500円
※社会保険料は年収の15%とする
※住民税は所得の10%とする
※千円未満は切捨て
上記のケースでは、手取り年収で722.5万円となりました。
想像していたよりも少ないと思った方もいるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)