国家公務員の育休が最大2回に。育休のハードルや不安の乗り越え方3選

「国家公務員の育休が2回」ってどういうこと？

6日の参院本会議にて全会一致で可決・成立した、国家公務員が育児休業を取得しやすくする「改正関連法」。

これにより、原則1回であった育休を2回まで取得できるようになります。

また男性職員は「子どもの出生後8週間以内」に1回休めていましたが、こちらも2回まで拡充されます。

民間の企業でも男性が育休をとれるような体制が動き出していますが、それに先駆けた取り組みです。

内閣府によると男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得は着実に増加しており、2020年度第１四半期に子供が生まれた男性職員のほぼ全員（99.0％）が育休等を取得しました。

配偶者出産休暇（２日）又は育児参加のための休暇（５日）を５日以上使用した職員の割合も84.9％と過去最高を記録しています。

子どもが3歳になるまで育休をとれるという国家公務員の場合、その制度は元から恵まれた制度であったように思えます。

しかし育休が2回に拡充されるには、これまで表に出にくかった育休の不具合もあったことがうかがえます。