今さら聞けない「老後2000万円問題」をおさらい

ここからは、老後の生活費用を計算するにあたり、2019年に議論が起こった「老後2000万円問題」を参考にみていきます。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回 厚生労働省提出資料)によると、「2000万円」という金額の根拠は下記のとおりです。

出所:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回 厚生労働省提出資料)

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円

月々の赤字額=約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円≒約2000万円

上記が、「老後2000万円問題」の全容です。

つまり、「月の収入が公的年金だけの場合、老後2000万円が不足してしまう」ということ。先述した65歳以上の平均貯蓄額であれば、なんとか不足金を補うことができそうにみえます。

ただ、実はこの計算式にはやや問題点があるのです。次で具体的に見ていきましょう。