今さら聞けない「老後2000万円問題」をおさらい
ここからは、老後の生活費用を計算するにあたり、2019年に議論が起こった「老後2000万円問題」を参考にみていきます。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）によると、「2000万円」という金額の根拠は下記のとおりです。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円≒約2000万円
上記が、「老後2000万円問題」の全容です。
つまり、「月の収入が公的年金だけの場合、老後2000万円が不足してしまう」ということ。先述した65歳以上の平均貯蓄額であれば、なんとか不足金を補うことができそうにみえます。
ただ、実はこの計算式にはやや問題点があるのです。次で具体的に見ていきましょう。
