この春から新しい職場で心機一転がんばる方もいます。
変化の季節、自分自身のキャリアを見つめ直す方も多いでしょう。コロナの新規感染者数もまたじわじわと伸びつつある中、「公務員」には安定したイメージを持つ方もいます。
しかし公務員といっても「国家公務員か地方公務員か」「地方公務員ならどこで働くか」「職種は何か」などで給与事情・退職金事情はさまざまです。
そこで今回は、都道府県に勤める一般職員のうち、一般行政職の平均退職金を都道府県別に見ていきます。
1位と47位の差や平均額などに注目していきましょう。
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都道府県に勤める地方公務員「60歳定年退職者」の退職金平均支給額
地方公務員の場合、定年退職は3月31日に一斉に迎えます。
近年では公務員でも定年延長の動きが見られますが、今回は総務省の「給与・定員等の調査結果等」を参考に、「60歳定年退職者」に限定して平均退職金を見ていきます。
退職金が高い都道府県ベスト5
- 1位 静岡県：2342.4万円
- 2位 愛知県：2321.1万円
- 3位 東京都：2310.3万円
- 4位 福岡県：2272万円
- 5位 山梨県：2267.7万円
上位5県は以上の通りです。2200万円超の退職金が平均となっていますね。
参考までに、全都道府県の退職金についても見ていきましょう。
全都道府県の平均退職金をイッキ見
- 1位 静岡県：2342.4万円
- 2位 愛知県：2321.1万円
- 3位 東京都：2310.3万円
- 4位 福岡県：2272万円
- 5位 山梨県：2267.7万円
- 6位 沖縄県：2263.3万円
- 7位 栃木県：2261.9万円
- 8位 山形県：2255.5万円
- 9位 秋田県：2254.4万円
- 10位 宮城県：2238.5万円
- 11位 神奈川県：2235.9万円
- 12位 熊本県：2231.3万円
- 13位 滋賀県：2227.2万円
- 14位 大分県：2227.2万円
- 15位 群馬県：2215.6万円
- 16位 新潟県：2214.3万円
- 17位 三重県：2213.8万円
- 18位 京都府：2211.4万円
- 19位 青森県：2209.2万円
- 20位 鳥取県：2205.3万円
- 21位 大阪府：2201.3万円
- 22位 埼玉県：2201.1万円
- 23位 長野県：2196万円
- 24位 岐阜県：2195万円
- 25位 愛媛県：2187.9万円
- 26位 佐賀県：2185.9万円
- 27位 岡山県：2179.9万円
- 28位 岩手県：2177.7万円
- 29位 千葉県：2176.8万円
- 30位 奈良県：2173.2万円
- 31位 福井県：2172万円
- 32位 茨城県：2168.8万円
- 33位 石川県：2166.3万円
- 34位 徳島県：2164万円
- 35位 山口県：2149.9万円
- 36位 和歌山県：2147.1万円
- 37位 島根県：2146.3万円
- 38位 鹿児島県：2142.8万円
- 39位 宮崎県：2142.2万円
- 40位 兵庫県：2141.9万円
- 41位 福島県：2108.5万円
- 42位 広島県：2094.1万円
- 43位 長崎県：2087.9万円
- 44位 香川県：2082.1万円
- 45位 北海道：2081.1万円
- 46位 高知県：2071.9万円
- 47位 富山県：2034.7万円
こうして眺めると、1位の静岡県と47位の富山県には307.7万円もの差があることがわかります。
ちなみに全都道府県の平均退職金額は、2153万9000円でした。
「地方公務員」それ以外の平均退職金の金額は？
参考までに、都道府県に勤める「一般職員のうち一般行政職」以外の、「60歳定年退職者の平均支給額」も見てみましょう。
- 都道府県の教育公務員：2234万8000円
- 都道府県の警察職：2196万6000円
- 政令指定都市の一般職員のうち一般行政職：2161万1000円
- 政令指定都市の教育公務員：2162万2000円
所属先や職種に関わらず、60歳で定年退職を迎える方の平均退職金額は2000万円を超えることがわかります。
また一部の地域を除き、ほとんどの場所で2000万円を超えていることもわかりました。
「公務員は安定している」というイメージは、あながち間違いではなさそうです。
公務員でも将来資金の準備は必要？
それでは退職金がある場合、老後の備えは必要ないのでしょうか。
実は公務員であっても、老後資金の備えは必要になるケースがほとんどです。かつては「共済年金」という3階建ての手厚い年金制度に加入していた公務員ですが、今では他の会社員と同じく厚生年金に加入しています。
独自に3階部分の年金を備える人もいますが、それでも「老後の資金は0円で大丈夫！」とは言えないでしょう。
公的年金は破綻することがないとされていますが、受給額が減少する可能性は十分にあります。
年金だけでは月の収支がマイナスになる場合、退職金を切り崩す生活になりますが、ここで問題なのは「今の現役世代が定年を迎える頃、同じ水準の退職金がもらえるかわからない」ということです。
退職金の制度が安定して運営されていれば2000万円超の退職金をもらえる可能性もありますが、公務員の給与水準は民間水準に合わせて定期的に改定されます。
リアルタイムに連動しないため「公務員はコロナの影響を受けなくてうらやましい」という声もあがりがちですが、民間の水準が下がれば数年後に調整されるということです。
もらえるかもしれないし、もらえないかもしれない。そのような状況においては、準備を進めておくに越したことがありません。いざ定年まで数年というタイミングで気付いても、できることは限られてしまうからです。
またキャリアの変更はいつ来るかもわかりません。終身雇用の時代が終わりつつある今、公務員でも転職してキャリアアップを目指す方もいます。
勤務先が変われば退職金事情も変わるため、将来の対策は万全にしておく方が安心でしょう。
まとめにかえて
いかがでしょうか。
地域や職種ごとに、地方公務員の退職金の平均支給額についてみていきました。ひとことに「公務員」といっても、その給与事情はさまざまです。
また「退職金があるから老後資金の準備は不要」とは言えないのも事実。何かを始めるのに最適なこの季節、将来のお金についてじっくりと考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
