厚生年金や国民年金から「天引き」される税・保険料4つを解説。額面通りではない！公的年金の税金はどうやって計算されるか

【厚生年金・国民年金】公的年金から引かれる4つのお金とは

ここまで各種公的年金の平均額を確認しましたが実際に受取る金額とは一致しません。

現職中の給与明細でも「総支給額」と「差引支給額」の差が確認出来ると思います。家族構成などで控除額に違いが出ますが、大きなウエイトを占めるのが各種税金と社会保険料です。

この税金や社会保険料は基本的に退職後も必要になるため年金から天引きされます。具体的にどのような名目で差し引かれるのか、公益社団法人生命保険文化センター「公的年金の税金はどうやって計算される？」を参考に確認してみましょう。

まずは所得税です。現職中と同じように一定額を超えると年金にも所得税がかかります。

65歳未満の場合には108万以上、65歳以上の場合には158万円以上の年金を受給する場合に課税される可能性があります。

続いて住民税です。住民税は前年の収入に対して支払い額が決まるため退職の翌年は影響が大きく注意が必要です。

2年目以降の影響は少なくなりますが、住民税も年金から天引きされる税金の１つです。

年間に18万円以上の年金支給がある場合には健康保険料、後期高齢者医療保険も天引きされます。

会社員で無くなる場合には国民健康保険の対象者となるため保険料の負担額にも差が出ます。

40歳から納付が始まる介護保険料も天引きの対象となります。65歳までは健康保険料に含めて請求が行われていますが、65歳からは単独での請求が行われます。

介護保険料は実際に介護を受ける状態になったとしても支払いが続く点にも注意が必要です。また、市町村によって介護保険料は異なりますのでお住まいの地域ではどの程度なのか確認してみるのも良いでしょう。