【厚生年金・国民年金】公的年金から引かれる4つのお金とは
ここまで各種公的年金の平均額を確認しましたが実際に受取る金額とは一致しません。
現職中の給与明細でも「総支給額」と「差引支給額」の差が確認出来ると思います。家族構成などで控除額に違いが出ますが、大きなウエイトを占めるのが各種税金と社会保険料です。
この税金や社会保険料は基本的に退職後も必要になるため年金から天引きされます。具体的にどのような名目で差し引かれるのか、公益社団法人生命保険文化センター「公的年金の税金はどうやって計算される?」を参考に確認してみましょう。
所得税
まずは所得税です。現職中と同じように一定額を超えると年金にも所得税がかかります。
65歳未満の場合には108万以上、65歳以上の場合には158万円以上の年金を受給する場合に課税される可能性があります。
市町村民税(個人住民税)
続いて住民税です。住民税は前年の収入に対して支払い額が決まるため退職の翌年は影響が大きく注意が必要です。
2年目以降の影響は少なくなりますが、住民税も年金から天引きされる税金の1つです。
健康保険料・後期高齢者医療保険
年間に18万円以上の年金支給がある場合には健康保険料、後期高齢者医療保険も天引きされます。
会社員で無くなる場合には国民健康保険の対象者となるため保険料の負担額にも差が出ます。
介護保険料
40歳から納付が始まる介護保険料も天引きの対象となります。65歳までは健康保険料に含めて請求が行われていますが、65歳からは単独での請求が行われます。
介護保険料は実際に介護を受ける状態になったとしても支払いが続く点にも注意が必要です。また、市町村によって介護保険料は異なりますのでお住まいの地域ではどの程度なのか確認してみるのも良いでしょう。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)