公務員の退職金は「2000万円」を超えるのか
公務員は大きく2種類に分かれます。
- 国家公務員（約58万8000人）：国の業務に従事する職員。省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員（約275万7000人）：地方自治体で働く職員。市区町村の役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
まずは国家公務員の退職金から見ていきましょう。
国家公務員「定年退職」の平均退職金
内閣官房の「令和2年度退職手当の支給状況」によると、「定年退職」を事由とする場合の平均退職金は次の通りです。
- 常勤職員：2142万1000円
- 常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者」：2127万9000円
どちらも2000万円を超えることがわかります。ちなみに全退職事由を合わせた合計の平均退職金はこちらです。
- 常勤職員：1023万9000円
- 常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者」：1507万4000円
自己都合退職なども含めると、2000万円には届かないようですね。
しかし定年まで勤め上げるのであれば、2000万円というのは一つの目安となりそうです。
地方公務員「定年退職」の平均退職金
続いて地方公務員の退職金も確認しましょう。地方公務員は都道府県や市町村などに属するため、給与の出どころはバラバラです。そのため地域や職種により平均額は異なります。
ここでは参考までに、都道府県に勤める一般職員のうち、一般行政職の平均退職金を見てみましょう。
- 60歳定年退職者の平均支給額：2164万8000円
60歳で定年退職をする場合、平均で2000万円を超えています。ただし一番高い静岡県は2349万2000円、一番低い福岡県は650万2000円と、地域によっても差があります。
