「年金が少なければ生活保護を受ければいい」は本当か。元自治体職員が見た支援の壁

生活保護には4つの条件がある

生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する国の制度です。

しかし誰でも受けられるわけではなく、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人」が条件となります。

くわしく見ていきましょう。

1.資産の活用

預貯金や不動産などの資産がないことが条件になります。収入が途絶えても土地や家屋がある場合、それらを売却して生活費に充てることが必要です。

2.能力の活用

働くことで収入を得られる方は、生活保護ではなく労働することが求められます。

3.あらゆるものの活用

日本にはさまざまな公的制度があり、助成金や給付金が受けられる仕組みになっています。活用できる制度がある場合は、生活保護よりもそちらが優先されます。

4.扶養義務者の扶養

家族や親族に援助を受けられる場合、まずは親族間で助け合うことが重要となります。

以上の4つを活用しても収入が最低生活費に満たない場合、生活保護が受給できるのです。