優待株のJT、株価の行方は。ロシア・ウクライナ情勢受け「利益450億円減少」の可能性
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株式市場では日々、多くの企業の株価が、様々な材料をもとに変動しています。
今回は、ルーブル急落による業績悪化の可能性が報じられた日本たばこ産業・JT（2914）を取り上げます。
今後の株価はどうなるのでしょうか。
JTの2022年12月期の業績はどうなるのか
JTは2022年3月23日、定時株主総会を開催し、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて稼働を休止したウクライナ国内の工場について、他国での代替生産の準備を進めていると明らかにしました。
ロシア国内の工場についても、「製造を一時的に停止する可能性もある」と述べました。
また、業績についても言及しました。
JTは2022年12月期の業績予想において、為替レートを100円=70.2ルーブルと想定しています。
しかし、ロシアへの金融制裁の影響で100円=90ルーブルほどと記録的なルーブル安で推移する中、この水準が継続した際には利益が450億円ほど減少するとの見通しも示しました。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
