【株価材料】優待株のオリックスはロシア・ウクライナにおいてどのくらいリスクがあるのか
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ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
こうした中、企業の同地域での活動においてどれだけ影響があるのかは気になるところではないでしょうか。
今回はオリックス（8591）が2022年3月9日に発表したリリースをもとに、影響度合いを紹介します。
オリックスのロシア・ウクライナ情勢から来る影響はどのくらいか
オリックスは2022年3月9日、「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について」と題して、事業への影響についての説明を発表しました。
オリックスはまず、ロシア・ウクライナ地域に拠点を持たず、従業員もいません。
また、航空機リース事業を展開しており、オリックスが30％出資するAvolon Holdings Limitedにおいて2021年12月31日時点でロシア向けに14機ありましたが、現在ロシア国内にあるのは10機（簿価は約100百万米ドル、オリックス持分考慮後）です。
これらの機体は保険に加入しているとのことです。
航空機リース事業以外では、ファンドを通じた投資残高が約10億円あります。
また、欧州等にてRobecoを中心としたアセットマネジメント事業を展開しているものの、直接的なエクスポージャーはないとしています。
まとめにかえて
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。
こうした中、オリックスのように自社の事業への影響に関する説明を開示する企業も増えています。
株式を保有している企業があれば、リリースを随時チェックしてみるとよいでしょう。
参考資料
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
