「厚生年金」月30万円以上はわずか0.12％、平均は「15万289円」。男性と女性の差はいくら？

厚生年金は現役時代の報酬に応じて増える制度ですが、実際に高額を受け取っている人はごく限られます。平均年金月額は男女全体で15万289円、男性約17万円に対し女性は約11万1000円と開きがあります。

本記事では、厚生年金の受給額分布を確認したうえで、その男女差の背景にある第3号被保険者の動きと、共働き世帯の家事・育児分担の現実を見ていきます。

鶴田 綾

厚生年金の受給額は、女性のほうが低くなりやすい傾向があります。本人の努力が足りなかったからではなく、働き方の選択がそのまま年金額に反映される制度だからです。私たちが将来受け取る厚生年金は、現役時代の働き方や収入などによって個人間で受給額に差が生まれます。年金が少ないという話に入る前に、なぜ差が生まれるのかを知っておくと、これから何を選べばよいかが見えやすくなります。

1. 厚生年金で月額30万円超はわずか0.12％。約8割は月20万円未満

現役時代の年収に応じて年金が増えるとはいえ、実際の受給額は多くの人が想像するより低い水準にとどまります。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。

1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

月15万円台を頂点に、20万円を超えると人数が急に減っていきます1/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

受給額の分布を階級ごとに見ていきます。

• 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人に届かない）
• 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％

月額30万円以上を受け取っている人は、1000人に1人ほどです。全体の約8割は月20万円未満で、公的年金だけで生活費をまかなうのは難しい水準といえます。iDeCoや積立投資といった自助努力が必要になる理由もここにあります。

なお、男女別に月15万円以上を受け取る人の割合がどれだけ違うかは、LIMOの記事「【厚生年金】平均は月15万289円。「月15万円以上」を受け取る人は、男性で3人に2人、女性は8人に1人」でまとめています。

2. 第3号被保険者は約641万人。女性は5年連続で減少

国民年金にはいくつかの加入区分があります。その一つである「第3号被保険者」は、厚生年金（公務員などが加入していた旧共済年金を含む）に加入している第2号被保険者の配偶者で、一定の収入条件を満たす人が対象です。

令和6年度末時点では約641万人が該当しています。

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみると、女性の第3号被保険者の人数は5年連続で減少していることがわかります。

第3号被保険者は641万人で、うち628万人が女性です2/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

第3号被保険者の総数：約641万人

• 男性：約13万人（3.1％増）
• 女性：約628万人（6.7％減）

大きな特徴は、本人が保険料を負担しなくても国民年金に加入扱いとなる点です。政府広報オンラインによると、これは厚生年金制度全体でその費用を負担する仕組みになっているためで、配偶者個人の保険料が増えるわけではありません。加入手続きは本人ではなく、配偶者の勤務先を通じて行われます。

また、第3号被保険者の多くが女性である背景には、日本の就業構造が影響しています。

2.1 「出産退職」から「継続就業」へ。第1子出産をめぐる女性の就業変化

厚生労働省が公表する「令和7年版厚生労働白書」をみると、第1子出産をめぐる女性の就業変化が見えてきます。

2015〜19年に第1子を産んだ人の53.8％が、出産後も仕事を続けています3/4

出所：厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・第2部-第1章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」

かつては第1子出産を機に離職する「出産退職」が一般的でしたが、2015〜19年のデータでは53.8％が仕事を継続しており、過半数を超えました。

しかし、仕事を辞めずに済んでも、育児との両立のために「パート・派遣」といった非正規雇用を選択するケースが依然として多いのが実情です。同じ図をみると、出産後の就業継続率は正規の職が83.4％であるのに対し、パート・派遣は40.3％にとどまります。これが結果として、将来受け取る厚生年金額の低迷や、第3号被保険者にとどまる要因の一つとなっています。