日経平均は2万5000円をはさみ乱高下
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2022年3月11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比527円62銭安の2万5162円78銭でした。
ウクライナ情勢を巡り、株価が振られる展開が続いています。
特定の材料を頼りに乱高下しています。
前日10日には1000円近く上昇しましたが、11日はその反動で一時700円以上の下げとなり、2万5000円を割り込む場面もありました。
今週の展開はどうなるでしょうか。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント安の3万2944ドル19セントで終えました。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談の席でウクライナの対話が前進したと述べたと伝わったことから、一時、停戦に向けた期待から買いが入りました。
しかし、その後、ロシア軍の攻撃が拡大し買いが続きませんでした。
11日に発表された3月の米消費者態度指数が低下したことも投資家に嫌気されました。
今週、日本株も下値圧力が強くなりそうです。
ウクライナでの戦闘は長期化しそうです。
そうした中、15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。
今回の会合ではすでに0.25%の利上げが織り込み済みとされますが、ウクライナ情勢などを受けて、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がどのような発言をするのか、さらには今後の長期の金利見通しなども注目されるところです。
FRBが利上げに踏み切った場合、ドルが買われ、円が売られる動きになります。
円安傾向の場合、自動車、機械など輸出関連銘柄にとっては追い風になります。
ただし国内の大手企業はウクライナ情勢を受けてロシアでの事業を停止しているところも多く、また資源価格の高騰なども予想されており、業績にも影響が出そうです。
方向感を出しづらい状況が続きそうです。
原油相場、円相場によっても相場が一喜一憂するように上下します。
当面は、短期売買で行くか、業績のよい銘柄を個別物色するような戦略を取らざるを得ないでしょう。
心理的節目となる2万5000円も割り込む
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先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。
前週末4日は陽線ながらも引けにかけては下ヒゲが長く、2万6000円に近付いて終えました。
ここからの底入れも期待されるところでした。
ところが先週は週初から窓をあけて下落して寄り付くと、そのまま長い陰線となりました。
一時は心理的節目となる2万5000円を割り込む場面もありました。
週末には陽線も現れましたが、結局また下落して終えました。
今週以降の展開はどうなるでしょうか。
チャートの形は下目線となっています。
1月5日の戻り高値（2万9388円）を始点とする強い下降トレンドが形成されています。
気になるのは、先週の下落により直近の押し安値である1月27日の安値も下回って安値を更新したことです。
教科書通りの下降トレンドとなっています。当面は警戒が必要です。
潮目が変わるためには、下降トレンドのチャネルの上限である2万6000円あたりを突破する必要があります。
ちょうど25日移動平均線にも重なっています。
1月から、25日線に何度も上値を押さえられています。
ただ、現状は25日線からの距離もあり、逆に、下降トレンドのチャネルの下限付近に近付いています。
しばらくもみ合うような動きになることも考えられます。
今週、まずは2万6000円を回復できるかどうかが大きなポイントになります。
逆に、ここからさらに下がるようなら要注意です。
特に、2万4000円は、中期的にもサポートとレジスタンスの転換点となっています。
ここを割り込むと、中長期的にも流れが変わってしまいます。
下原 一晃
