日経平均は2万5000円をはさみ乱高下
2022年3月11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比527円62銭安の2万5162円78銭でした。
ウクライナ情勢を巡り、株価が振られる展開が続いています。
特定の材料を頼りに乱高下しています。
前日10日には1000円近く上昇しましたが、11日はその反動で一時700円以上の下げとなり、2万5000円を割り込む場面もありました。
今週の展開はどうなるでしょうか。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント安の3万2944ドル19セントで終えました。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談の席でウクライナの対話が前進したと述べたと伝わったことから、一時、停戦に向けた期待から買いが入りました。
しかし、その後、ロシア軍の攻撃が拡大し買いが続きませんでした。
11日に発表された3月の米消費者態度指数が低下したことも投資家に嫌気されました。
今週、日本株も下値圧力が強くなりそうです。
ウクライナでの戦闘は長期化しそうです。
そうした中、15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。
今回の会合ではすでに0.25%の利上げが織り込み済みとされますが、ウクライナ情勢などを受けて、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がどのような発言をするのか、さらには今後の長期の金利見通しなども注目されるところです。
FRBが利上げに踏み切った場合、ドルが買われ、円が売られる動きになります。
円安傾向の場合、自動車、機械など輸出関連銘柄にとっては追い風になります。
ただし国内の大手企業はウクライナ情勢を受けてロシアでの事業を停止しているところも多く、また資源価格の高騰なども予想されており、業績にも影響が出そうです。
方向感を出しづらい状況が続きそうです。
原油相場、円相場によっても相場が一喜一憂するように上下します。
当面は、短期売買で行くか、業績のよい銘柄を個別物色するような戦略を取らざるを得ないでしょう。
