厚生年金と国民年金を男女別で大解剖！ひと月平均額を8パターンで試算【年金】シングル世帯・夫婦世帯でこんなに違う平均受給額

先日、厚生労働省の発表にもあったように、高齢者への国からの年金支給額が4月から0.4%引き下げられることになりました。

老後の生活を考えた際に、真っ先に頭に浮かぶのは「年金」ではないでしょうか。
しかし、冒頭でも触れたように、年金受給額は今後も変化していく可能性があります。

大切なことは、年金に頼らない将来の資金作りを今のうちから取り組むことです。
老後を迎えてから焦っても「時すでに遅し」ということになりかねません。

その為にも、今回は、いま年金を受給している方はどれくらい受け取っているのかを徹底解剖してみたいと思います。
それを参考に、自身の思い描く将来に向けた資金作りの第一歩を踏み出してみましょう。

【厚生年金・国民年金】年金制度のおさらい

まずは簡単に年金制度の確認です。
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。

20歳以上の全ての人が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

国民年金のみに加入している人（自営業者などの第一号被保険者）は、毎月保険料を自分で納めます。

厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第二号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。

このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。