「年収600万円」は中流階級?日本で最も多い年収帯は男女別でいくらか
metamorworks/shutterstock.com
もうすぐ入社の季節。異動などもあり社内の雰囲気が変わるこの時期は、普段よりも年収について考える機会が増えますね。
中には、「年収600万円ぐらいだったらもう少しゆとりのある暮らしができるのに」と考える方もいるでしょう。日本で最も多い年収帯はいくらか、ご存知でしょうか。
今回は年収600万円に視点を当てて人数や手取りなどをみていくとともに、日本で最も多い年収帯も確認します。
年収600万円台は男性で9.2%
日本の年収について確認するために、国税庁の「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」を参考に、給与階級別の給与所得者数を確認しましょう。
上記を見ると、全体の5244.6万人中、年収600万円台は全体で「339.5万人(6.5%)」。
男性は「282.1万人(9.2%)」女性は「57.4万人(2.6%)」でした。男性は約1割、女性になるとかなり少数派ですね。
「年収600万円以上」で見ると、全体で20.1%。男性は29.7%、女性は6.4%です。
男性であれば年収600万円以上はおよそ3人に1人と達成する可能性も高いですが、女性は厳しいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)