年収600万円台をもらっているのは男性1割、女性は?限られた収入で効率よく暮らす4つのポイント
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額面年収600万円の場合、手取り額は約460万円前後だと考えられるでしょう。
手取りで毎月30万円の収入があり、ボーナス年2回で100万円のような給与形態が一般的なイメージに近いかと思います。
年収600万円ほどになれば普段の生活でも遊びを楽しみながらしっかり貯金もできそうな気がしますよね。
日本の平均年収433万円をゆうに超える、「年収600万円」を目指せるのはどんな職種なのか深堀りしていきたいと思います。
【男女別】年収600万円をもらえている人はどのくらい?
さっそく、年収600万円の給与所得者の割合から調べてみましょう。
ここでは、国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」の給与階級区分のうち「年収600万円超700万円以下」を参考値として検証します。
◼年収600万円/割合と推移(男性)
- 令和2年分 9.2%
- 令和元年分 9.0%
- 平成30年分 9.2%
- 平成29年分 9.0%
- 平成28年分 8.5%
最新データの令和2年分では、年収600万円以上の男性の割合は9.2%となっています。
直近5年間の推移では平成28年をのぞき9%台となっており、おおむね1割程度の方が該当しているといえそうです。
◼年収600万円/割合と推移(女性)
- 令和2年分 2.6%
- 令和元年分 3.0%
- 平成30年分 2.8%
- 平成29年分 2.5%
- 平成28年分 2.3%
おなじく令和2年分の年収600万円を得ている女性は2.6%のようです。
直近5年の推移をみると、令和元年の3.0%を最高値としてその他の年では2%台となっており、男性の3分の1以下の割合であることが分かります。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)