公務員のうち警察官の退職金は2000万円を超えるのか

3月末を定年退職としている会社も多いでしょう。

特に公務員は「国家公務員法」や「地方公務員法」により、定年退職日が3月31日と決められています。

公務員の退職金は「2000万円」を超えるというイメージを持たれることも多いですが、実態はどうなのでしょうか。

今回は公務員のうち「警察官」の退職金にフォーカスを当ててみたいと思います。

なかなか知る機会のない退職金事情について、紐解いていきましょう。

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総務省の「地方公務員数の状況」によると、地方公務員は全体で280万661人おり、そのうち警察部門に属するのは28万9141人です。

これとは別に国の警察機関として、国家公安委員会もあります。

都道府県の警察組織の場合は、警察本部（東京都の場合は警視庁）と警察署があり、その下に交番や駐在所等があります。

地域の相談や自動車免許の手続き等でお世話になることもあるでしょう。

激務のイメージのある警察官ではありますが、最近では働き方改革の流れを受けて、福利厚生の充実がアピールされています。

例えば警視庁の場合は、夏季休暇として12日が付与されたり、記念日休暇が5日付与されたりしています。

また単身寮や家族住宅も充実しており、住居費が補助されることが多いです。

結婚や出産などのライフステージごとには給付金も受け取れるなど、会社員よりも充実した制度が整っているようです。

そんな警察官の退職金事情について、公開されている資料をもとに見ていきます。