最近メディアを騒がせている、ロシア軍によるウクライナ侵攻。
海外での出来事ではあるものの、ロシアやウクライナで事業展開する日本企業も少なくなく、他人事ではありません。
トヨタ自動車(7203)も、そのひとつです。
今回はトヨタを取り上げ、同社に降りかかった「災難」について紹介します。
ロシア軍がウクライナに侵攻
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する「特別軍事作戦」の発動を命じ、侵攻を開始しました。
2022年3月1日現在も侵攻は継続中で、国際経済への影響も懸念されています。
複数メディアによると、トヨタはウクライナにおける市場シェアで首位であり、車種としてはカローラなどが人気となっています。
また、ロシアにおいてもトヨタは積極的に事業展開しており、同国内ではアルファードやRAV4などが人気車種となっています。
ロシアによるウクライナ侵攻自体の影響はもちろん、他国によるロシアへの経済制裁などの副次的な要素の影響も踏まえると、トヨタの両国における事業展開への懸念は高まります。
サイバー攻撃によるシステム障害
ロシア軍によるウクライナ侵攻とは別に、トヨタにはもうひとつ懸念材料があります。
それは、サイバー攻撃によるシステム障害です。
トヨタは2022年2月28日、国内仕入先である小島プレス工業においてシステム障害が生じ、国内全14工場28ラインの稼働を停止すると発表しました。
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出所:トヨタ自動車「3/2(水)以降の国内工場における稼働再開について」
複数メディアによると、同障害は小島プレス工業の部品供給のデータを管理するサーバーに外部からアクセスがあったことが原因で起こりました。
停止している工場の中には、人気車種であるヤリスの生産ラインを有するものもあるといいます。
同件についてトヨタは2022年3月1日、3月2日からすべての稼働を再開すると発表しました。
稼働の再開自体は迅速に行われる見通しですが、トヨタにとってはサプライチェーンの脆弱性が表れた出来事にもなりました。
まとめにかえて
災難の降りかかったトヨタ。
国内外で悪材料が出た状況となりました。
今後に注目です。
参考資料
石津 大希
