退職金ありきの時代は終わりに

今回確認した国家公務員・首都圏の地方公務員ともに、退職金が2000万円を超えています。

会社員の場合、退職金がない会社もありますし、業績などによって退職金が左右される場合もあります。やはり公務員の退職金は安定性が高いでしょう。

ただし公務員の退職金も、民間の水準に合わせるため今後減る可能性があります。公的年金も少子高齢化の影響で減る可能性があり、「退職金ありき」のマネープランは現代では厳しいでしょう。

公務員であれ、会社員であれ、老後のマネープランについては現役時代から備える必要があることを覚えておいてくださいね。

参考資料

LIMO編集部