首都圏の地方公務員の退職金はいくらか
では、地方公務員の退職金はどうでしょうか。
地方公務員は所属する都道府県や政令指定都市、市区町村によって、また一般職員、一般職員のうち一般行政職、教育公務員、警察職といった職種によっても給与事情が大きく異なります。
今回は地方公務員のうち、都道府県に勤める「一般職員のうち一般行政職」の退職金から、首都圏の退職金を確認します。
退職金は勤続年数によって変わるため、「60歳定年退職者の平均支給額」に限定して、多い順にみていきましょう。
- 東京都：2310.3万円
- 神奈川県：2235.9万円
- 埼玉県：2201.1万円
- 千葉県：2176.8万円
東京が最も多く約2310万円。首都圏で最も少ない千葉県と比べると100万円以上の差があります。
とはいえ、総じて退職金が2000万円を超えると分かりました。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
