皆さんは、どのくらい金融資産を持っていますでしょうか。また、いくら程度の預貯金をしているのでそうか。

金融資産には、預貯金だけではなく、株式や投資信託、保険などが含まれます。ちなみに不動産は含まれません。

さて、他人がどれくらいの金融資産を持っているのか、またどのような資産運用をしているのかは気になるという人もいるかと思います。

その一方で、「家族にもお金の話は聞きにくい」「知人にお金の話をして、悪い印象を与えたくない」という人もいるのではないでしょうか。

「お金」の話は誰にとっても他人に相談しにくいものです。そうした場合、公開情報や公的機関のアンケートなどは、多くの人の実態が理解できて大変便利です。

今回は、2022年1月14日に、知るぽると（金融広報中央委員会 事務局 日本銀行情報サービス局内）から発表された「『家計の金融行動に関する世論調査２０２１年』(二人以上世帯調査)」をもとに、皆さんの疑問の解決のきっかけにしていただければと思います。

今回は、全国5000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満でかつ世帯員が２名以上の世帯）にアンケートした結果内容から、日本人の資産及び資産運用の実態について整理していきましょう。

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金融資産を持たない世帯が3割を超える衝撃

皆さんは、いくらぐらいの金融資産を持っているのでしょうか。

先ほども触れたように、金融資産には以下のようなものが含まれます。

  • 預貯金
  • 金銭信託
  • 生命保険
  • 損害保険
  • 個人年金保険
  • 債券
  • 株式
  • 投資信託
  • 財形貯蓄
  • その他金融商品

こうしてみると

「預貯金くらいはある」
「家族がいるので死亡保障の生命保険には加入している」
「最近は、つみたてNISAで投資信託をはじめた」
「米国株が好調なので、株式投資をはじめた」

と様々なコメントが出てきそうではなります。

一方で、知るぽるとの調査によると、こうした金融資産を「保有していない」と回答した世帯が33.2％います。

これは事実なのでしょうか。

金融資産を保有しない「金融資産非保有世帯」とは何か

知るぽるとによれば、金融資産非保有世帯の定義は以下の通りです。

以下、1と2の合算が、金融資産非保有世帯となります。

1．以下の金融資産を保有していない

  • 預貯金
  • 金銭信託
  • 生命保険
  • 損害保険
  • 個人年金保険
  • 債券
  • 株式
  • 投資信託
  • 財形貯蓄
  • その他金融商品

2．上記金融資産の中から、「預貯金」のみを選択し、預貯金の合計残高のうち運用または将来の備えがゼロの世帯

上記の1と2が該当する世帯を「金融世帯非保有世帯」としています。

ポイントとなるのは、金融資産非保有世帯とはしながらも、預貯金がある世帯も含んでいます。ただし、預貯金は口座にはあっても、日々の暮らしのやりくりに使う程度の金額であって、将来の備えに備えてあるほどの金額はないという点です。

こうした金融資産非保有世帯が全体の3割を占めているのです。

本当に預貯金すらない世帯は何パーセントあるのか

では、金融資産非保有世帯のうち、「口座は保有しているが、現在、残高はない」という世帯はどれくらいあるのでしょうか。

金融資産非保有世帯の内訳は以下の通りとなっています。

  • 口座を保有していて、現在残高がある：67.3％
  • 口座は保有しているが、現在残高はない：28.8％
  • 口座を保有していない：4.0％

こうしてみると、金融資産非保有世帯は33.2％でしたので、預金残高がゼロ世帯は以下のように計算することができます。

33.2％×28.8％＝9.56％

つまり、この知るぽるとの5000世帯を対象にしたアンケート結果では、預貯金すらない世帯が全体の10％もいるということが算出することができます。

金融資産非保有世帯の預金残高はいくらあるのか

ここまでみてきたように、預貯金残高がゼロの世帯が10％近くあることはわかりました。

しかし、金融資産非保有世帯といっても、預貯金を持たない世帯ばかりではありません。

金融資産非保有世帯の預金残高があると回答があった世帯の平均値は以下の通りです。

  • 2018年：185万円
  • 2019年：171万円
  • 2020年：240万円
  • 2021年：270万円

このように、300万円弱の預貯金はあるということなのですが、もっとも、生活費のためにやりくりする金額であり、資産運用をしているお金ではないということになります。

知るぽるとのアンケート調査要綱

知るぽるとの貯砂概要については以下の通りです。

  • 調査時期：2021年9月3日から9月15日
  • 調査対象：全国5000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満でかつ世帯員が２名以上の世帯）
  • 調査方式：インターネットモニター調査
  • 調査アプローチ：調査委託先に登録済みのインターネットモニターが標本。国勢調査を参考にモニター構成比を指定。
  • 調査内容：金融資産の状況、金融負債の状況、実物資産・住居計画、生活設計など

参考資料

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マネー編集部貯蓄班