厚生年金や国民年金はひと月平均でいくらか。資産の中身もチェック
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
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「令和2年度 厚生年金・国民年金事業年報」でみるサラリーマンや公務員が貰える厚生年金の平均は約14万円ですが、みなさんはご存知でしたか。
夫婦でサラリーマンであれば、老後は20万円以上の年金が貰える計算になりますね。
では、基礎年金(=国民年金)だけを受給する人は一体いくらくらいもらえるのでしょうか。
今回は基礎年金だけを受給する人に着目し、受給実態をご紹介していきたいと思います。
国民年金とは
国民年金とは20歳~60歳の全員が加入する年金になります。
日本の年金制度は2階建て方式になっており、その1階に該当する部分になりますね。
保険料も一律で令和3年度は1万6610円となっております。
国民年金の受給実態
では、国民年金の受給実態を「令和2年度 厚生年金・国民年金事業年報」から見ていきましょう。
【男子】
~1万円:1万2467人
1~2万円:5万8554人
2~3万円:21万6991人
3~4万円:68万1950人
4~5万円:134万1815人
5~6万円:313万9242人
6~7万円:859万4057人
7万円~:40万8917人
【女子】
- ~1万円:6万2087人
- 1~2万円:23万5046人
- 2~3万円:71万1764人
- 3~4万円:216万771人
- 4~5万円:332万1823人
- 5~6万円:462万1737人
- 6~7万円:624万1716人
- 7万円~:147万3357人
平均受給額
20~60歳の国民全員が加入する義務があり、保険料が一律ということで男女での差はあまりみられませんね。
冒頭でもお伝えしましたが、厚生年金に加入している夫婦であれば20万円以上の年金を受け取る事ができるのに対し、国民年金だけの夫婦であれば約11万円の受給額になります。
加入している年金によって老後の格差が出てくるようですね。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)及びAFP(Affiliated Financial Planner)を保有。大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。