日経平均は2万7000円台後半まで回復
2022年2月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より116円21銭高の2万7696円08銭でした。
3日続伸です。1月中旬から軟調でしたが、やや持ち直しました。
前日に米ハイテク株が上昇したことを受けて、日本株でも半導体関連やグロース（成長）株が買われました。
しかし、買いは続かず、3連休を前にした利益確定売りなども出ました。
今週の展開はどうなるでしょうか。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比503ドル53セント安の3万4738ドル06セントで終えました。
10日に発表された1月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7.5%の上昇と約40年ぶりの高さになりました。
予想を上回る上昇率から、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを加速させるとの見方が広がり、株が売られました。
さらに市場を冷え込ませているのはウクライナ情勢です。ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まっています。
米国や英国などがウクライナにいる自国民に対して退避を促しています。地政学リスクが高まるにつれ、投資家の間にリスク回避の動きが広がり、相場を引き下げました。
米ロ首脳の電話会談なども行われていますが、ロシアが侵攻に踏み切る可能性は依然として残っています。
実際に侵攻が行われなくても、要人の発言などで、急に値が動くことがあるので注意したいところです。
国内では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続いています。
政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り13都県の適用延長を決めました。これまでの期限は2月13日でした。
12日から高知県も加え、延長後の期限はいずれも3月6日までとしています。重点措置の対象は計36都道府県に広がっています。
飲食業などでは引き続き、業績への影響が出そうです。今週、国内株も上値が重い展開になると予想されます。業績のよい個別銘柄を物色する戦略となりそうです。
