25～34歳では単身者が増加。状況は変化するか
Z世代の結婚への前向きなようすや価値観の変化をみてきました。
内閣府が2022年2月7日に公表した「日本経済2021―2022」によれば、25～34歳の若年層で所得格差が広がっており、単身世帯の割合も増加していると指摘されています。経済状況が結婚へ与える影響がみてとれますね。
日本の平均年収はここ10年ほど上がっていません。このような状況下で結婚するには、共働きは必要となりそうです。
とはいえ、共働き世帯で育児をする場合には、周囲の援助が必要です。男性の育休取得だけでなく、その後の協力や育児をしながらでも働きやすい環境、また保育園や学童など預け先などの確保も大切でしょう。Z世代が結婚するころには、今よりも育児をしながら働きやすい環境になるように、その動向を見守っていきましょう。
参考資料
- ニッセイ基礎研究所「Z世代の情報処理と消費行動（１）－Z世代が歩んできた時代」
- PRTIMES「Z世代の「約9割」が結婚願望あり！デートは「割り勘」、憧れカップルは「星野源・新垣結衣」カップル！」
- 厚生労働省「令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（本文）」
- 厚生労働省の「令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況」
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」
- 内閣府「日本経済2021―2022」
宮野 茉莉子
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