厚生年金や国民年金の受給額が「月平均1万円未満」の人は本当は何人いるか
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
Galyna Andrushko/shutterstock.com
2021年12月に発表された厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が注目されています。
その背景としては、当資料では、厚生労働省が、現在、どれくらいの人が、いくらの年金を月額平均あたりで受給しているのかについて開示しているからです。
「そもそも年金なんて現役世代が引退することにはもらえんじゃないの?」
「自分の年金額についてはよくわかっていないし、不安」
「将来、いくらの年金がもらえるのか全く見当がつかない」
このような疑問を持つ人も多いのではないかと思います。
今回はこうした疑問に対して現時点で年金を受給している人のデータをもとに、厚生年金や国民年金で月額平均が1万円未満の受給額人がどの程度いるのかについて見ていきましょう。
【関連記事】「月30万円の不労所得」を作る4つの方法を元証券会社員が解説!FIREに必要なもの
執筆者
LIMO編集部は、経済や投資、資産運用等を中心のテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。またキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどのジャンルで話題となっているニュースの背景も解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年8月31日)。