ソニーの株価はどうなるか。3Qは映画利益7倍
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ソニーグループ(6758)は2022年2月1日、2022年3月期3Qの決算を発表しました。
今回はその決算の全体像や各ポイントを紹介したうえで、強まる「摩擦」についても解説します。
それでは早速、決算を振り返っていきましょう。
2022年3月期3Q決算を振り返る
2022年3月期3Qについて、売上高は7兆6575億円(前年同期比+13.2%)、営業利益は1兆0637億円(同+19.7%)、株主に帰属する四半期純利益は7711億円(同-19.9%)となりました。
後に詳述しますが、映画事業やエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)事業での増収増益が大きく貢献しました。
なお、純利益が減少しているのは、税金の調整によるものです。
具体的には、前年同期に一部費用の税額控除に係る繰延税金資産に対する評価減の戻入れを行った反動によるものです。
また、ソニーは3Qの決算と併せて通期業績予想を修正したほか、配当予想も開示しました。
通期業績予想について、売上高予想は従来の9兆9000億円(前期比+10.0%)を据え置きましたが、営業利益予想は従来の1兆0400億円から1兆2000億円(同+25.6%)へ、株主に帰属する当期純利益予想は7300億円から8600億円(同-16.5%)へと引き上げました。
従来未定としていた期末配当予想は35円となり、年間では65円(前期は55円)となりました。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03