Job総研が「20人～1000人以上規模の会社」に所属する667人にインターネット調査を行った『週休3日制に関する調査』によると、「賛成」が50.2%「やや賛成」が24.7%と、賛成派が多数となる結果になりました（2022年1月31日発表）。

一方で、14.0％を占める反対派の主な理由は、「給与が減少するから」の62.0％です。確かに週休3日になると、実質の給与は減少する企業が多いでしょう。

日本の平均年収は400万円とも言われますが、ここから減少するとなると生活が苦しくなる方も出てくると思います。

30年前から平均年収が400万円台から変わらないと言われる日本。今回はそんな年収400万円台の人が全体の何パーセントなのかを見ながら、働き方やマネープランを考えるきっかけにしたいと思います。

給与所得者の平均給与は433万円

国税庁の「令和2年分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は433万1000円となっています。10年前の平成22年分を確認すると、412万円。さらに30年前に遡ると、平成2年の平均給与は425万円でした。

つまり、ここ30年の日本の平均給与は、400万円台前半を推移しているということです。岸田新政権下では「賃金アップ」が掲げられていますが、実態では難しい現状が垣間見えますね。