先月になりますが、2021年12月に発表された厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。

この資料には、現在どれくらいの人が、いくらくらいの年金を月額あたりで受給しているのかについて開示してくれています。

「自分の年金額についてはよくわかっていない」
「将来、いくらの年金がもらえるのか見当がつかない」

このような疑問を持つ人も多いのではないかと思います。

今回はこうした疑問に対して現時点で年金を受給している人のデータをもとに、全体像を見ていきましょう。

まず、日本全体で厚生年金保険(第1号)の受給者の人数や平均年金月額から見ていきましょう。

厚生年金をどのくらいの人が月額平均いくらもらっているか

厚生年金保険(以下、厚生年金)の年金月額階級別の老齢年金受給者数は以下の通りとなっています。

1万円レンジごとに受給者数を見ていきましょう。

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

このように厚生年金の月額平均のボリュームゾーンは、月平均で9から10万円となっています。

全体平均が14万4366円であるのと比べるとかなり少ない印象です。

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」1/2

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

では、国民年金については、どれくらいの人数が、どのくらいの金額をもらっているのかについて見ていきましょう。

国民年金をどのくらいの人が月額平均いくらもらっているか

国民年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数は以下の通りとなっています。

厚生年金と同様に、1万円レンジごとに受給者数を見ていきましょう。

  • 1万円未満:7万4554人
  • 1万円以上~2万円未満:29万3600人
  • 2万円以上~3万円未満:92万8755人
  • 3万円以上~4万円未満:284万2021人
  • 4万円以上~5万円未満:466万3638人
  • 5万円以上~6万円未満:776万979人
  • 6万円以上~7万円未満:1483万5773人
  • 7万円以上~:188万2274人

このように国民年金の月額平均のボリュームゾーンは、月平均で6から7万円となっています。

全体平均が5万6252円であるのと比べると若干高い水準です。

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」2/2

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。

老後にいくらの生活費が必要かは、個人ごと、世帯ごとに異なるでしょうが、老後にいくらの年金を受給できるかは重要であるというのはどなたも変わらないのではないでしょうか。

今回の資料をもとに、老後のお金の準備を始めていただければ幸いです。

また、今回の資料の注意点としては、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれていることには留意ください。

参考資料

マネー編集部年金班